実はいま世界は再び #社会主義 #社会民主主義 のブームなんだ

2025年8月20日

メモ）
日刊ゲンダイ2019.3.13　高野孟　より

「ニューヨーク・タイムズ」では人気コラムニストのロジャー・コーエンが「社会主義と２０２０年の米選挙」と題して、欧州ではアングロサクソン風の自由市場至上主義への反発として社会主義がキーワードとして蘇っており、それが米国に渡って１６年のバーニー・サンダースのブームを生んだが、次の２０年選挙にはサンダースの後継者アレクサンドリア・オカシオ・コルテスら若い世代の社会主義者の台頭が焦点になる、と書いている。
ただし、この社会主義は、コーエンも言うように、社会民主主義（すなわち共産主義と決別した社会主義）で、経済政策でいえば、自由市場と公共部門、企業利益と社会的保護といった両極価値のバランスを重視する。だから例えば、高度福祉国家であるスウェーデンは、実は、法人税率が米国よりも低い。この辺をよく研究しないで、コルテスのように「金持ちには７０％の富裕税を課せ」などという単純な旧左翼的スローガンを叫んでいるのでは、トランプに勝つのは難しいだろう。

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#アレクサンドリア・オカシオ・コルテス
#MMT理論　
　当てにならない現代貨幣理論
ある国の借り入れが自国通貨で行われ、その国のインフレ率が抑制されていれば、財政赤字は何の問題にならないというものだ。これは、政府支出の拡大や巨額の財政赤字を支持する人々にとっては、まさに天からの贈り物だ。
BUT
日本経済には、公共セクターと民間セクターの貯蓄と投資のバランスの劇的変化と、金融政策の失敗という奇妙に思える2つのトレンドが生じているが、これを引き起こしているのは、MMTとは別の大きな力だ。MMTはこの2つのトレンドの、どちらの説明にもならない。
・MMTの提唱者たちは、少なくともインフレが生じるまでの間、政府は自国通貨建ての証券によって賄われている限り、制限なしに赤字を出し続けることができるとわれわれを信じ込ませようとしているようだ。彼らが理解できていない点は、こうした財政赤字が急速な広義の通貨供給量の伸びによって賄われていない限り、財政赤字はインフレとは何の関係もないということだ。通貨は経済動向を支配し、古典的な通貨理論はその理由をわれわれに教えてくれる。MMTのようなあてにならない話を売り歩く人々に注意せよ。

#富の再分配


社会主義,社民主義

Posted by tatubuu