スパイ防止法NO！講演会-戦後の弾圧事件
7/15追記
学習会で講師の方の詳細な説明をお聞きし、戦前の軍機保護法や治安維持法と同様に言論弾圧に利用されうる「スパイ防止法案」の危険性と、国会に提出された時点で法案が通ってしまう切迫性を感じました。よって講演の動画と資料を公開することにしました。
各地の学習会などの参考にして頂ければと思います。（感想など、記事下のディスカッションのコメント欄にお寄せ下さい）
＊動画の内容に一部訂正があります。日本の軍事費がGDP比5％になれば、世界4位までになります。今は７位です。
＊Part1「インテリジェンス・スパイ防止法」とは何か
・「インテリジェンス・スパイ防止法関連法制」は、憲法改正とアメリカと一緒になって、再び日本が戦争する国への布石
・「スパイ」と「忍者」
・明治から戦前・戦中も国民の弾圧に利用
・戦後、二度にわたって廃止、廃案された法律
・なぜ、急ぐのか
・インテリジェンス・スパイ関連法制とは?
・第一弾として、「国家情報会議」「国家情報局」の設置
・「国家情報局」とは
＊Part2
・第二弾は日本版CIA「対外情報局」をつくり、スパイを養成し、国民を監視する態勢を強化する「スパイ防止法」の制定を来年１月提出予定
・「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と位置づける高市内閣
・なぜ、今なのか?
・憲法第九条がある限り戦争に巻き込まれない
・インテリジェンス･スパイ防止関連法制の特徴（自・維連立合意）2025年10月
・これまでに日本には国家や軍事機密を保護する法律はなかったのか?
・「特定秘密保護法」はどうしてつくられたのか？
・2013年、元CIA要員でNSA(米国家安全保障局）職員・エドワード･スノーデン氏・ アメリカのスパイ活動の内容を暴露
・日本でも個人情報が筒抜けに
＊Part3
・今でも政府のスパイ行為で人権侵害1,2,3
・スパイ防止法の問題点1～6
・外国人代理人登録制度とは
・外国人代理登録制度がなくても冤罪
・ロビー活動監視法とは
・電子渡航承認制度「JESTA」とは
・入国管理法の改定と問題点
＊Part4
・入国管理法の改定
・日本弁護士連合会の見解
・スパイ活動の事例1,2
・世界の国の報道の自由度は
・専門家の談話1～3
・そもそも必要のない法律
・マルチン・ニーメラーの教訓
・終わりに
＊Part5 質疑応答
・街宣活動にどのような影響が考えられるか
・外国の専門のスパイの法律ではないのか
・自衛隊との関係
・私は盗られて困る個人情報がないので関係ないのでは
・スパイ防止法案は衆議院で出されたら通る政治状況
＊学習会レジュメ・「インテリジェンス・スパイ防止法とは何か？
＊資料１ スパイ防止法関連の事例
＊資料2 日本のスパイ組織
＊資料３ 戦争準備はどこまで進んでいるのか
＊資料４ 日本国憲法改定の動き年表
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7.12追記
学習会をお聞きして高市政権に反対する市民を根こそぎ弾圧する悪法だということがよくわかりました。最後のQ＆Aのみ以下引用します。今後「スパイ防止法反対」運動を全国的に拡散していきましょう！
Q１、スパイ防止法が通れば、9条の会で毎月駅頭でやっている街宣活動に影響はありますか？
A:今までは交通妨害などがあり、通報があれば警察が動いた。
デモも交通妨害がなければ、許可もいらないし、整然とやれる。
しかし、「スパイ防止法」が通れば、文言を相当練らないと引っかかる可能性がでてくる。もちろん「反戦」、「戦争反対」などできない
追加質問：毎月やっている駅頭での9条宣伝活動も市民からの通報があれば警察が来て、止めさせられますか？
A:そうですね。駅の構内に入って止められるのが、今よくある。全体的に圧力が強まっている。一番怖いのは「同調圧力」。大勢に流されて「そやそや」と相手に圧力をかける。
Q2、スパイ防止法とは、外国の専門のスパイに対する法律なのではないか？
A:そうではなくて国民を弾圧する法律。一番分かりやすいのは戦前の例、軍機保護法、治安維持法が分かりやすい。自民・維新が出そうとしている法律は同じですよ。
Q3、自衛隊との関係
A:憲法9条には自衛隊が載ってない。自衛隊を国土警備隊のようにするなら全く問題ない。ところが今の自衛隊は世界で第4位の軍事予算を持つ。警察力でなく、軍事力。きちんと区別しないといけない。自衛隊が戦場に行けば自衛隊員が命を落とすことになる。戦争準備がどこまで進んでいるか調べてみた。一番自衛隊関係が多い。沖縄中心とした南西諸島の軍備振興、沖縄県の自衛隊と米軍基地は基地強化として基地の他に壕を作る。攻撃されても弾薬庫がつぶれないような頑丈なやつ。穴を掘っている。自衛隊は葬儀社と契約している。自衛隊が亡くなった場合に、顔などつぶれているご遺体をできるだけ元通りにするような特殊な作業。血液の中に薬品を入れて生きていたと同じような遺体にする。表情など、それをするように決められている。自衛隊の艦船が海外に行く場合には失業中？で行く。アメリカとイランの戦争が終われば、掃海艇が行くよう高市さんが言っている。
そこまで戦争準備を考えるならば、「なぜ戦争しないように考えないのか」！もっと外交力を生かす、危ないと思っている国ともっと頻繁に会って話をする。そういうことを全くしない。変えていかないと、軍事力対軍事力では変わらない。イラン戦争のときにスペインは基地を使わせなかった。飛び立った基地はイランから攻撃を受けるから。そういうことがないように対話をする。日本と中国は（戦争状態にならないよう）話し合いをすると協定で決まっている。高市さんは話し合いをせずに、脅威だと言い張るだけ。
戦争で自衛隊員を殺さないことが大事。自衛隊を海外で戦争させない、海外に行かさない、そのことで自衛隊の家族の支持を得ることができる。誰も殺さない、戦争とは人を殺すこと、をきちんと伝えていくことが大切。
自衛隊の名前を国土警備隊に変えて、災害があったら行くというように変える。
Q4、私には盗られても困らない個人情報しかないので害がない。
A:情報の中身が分かっていない。ご本人だけの情報ではないことをおさえてほしい。あなたの家族、友人、知人、サークルの仲間全部調べられますよ。本人に落ち度があればそれを理由に引っ張られる可能性がある。冤罪の人は無罪の証明があるのに裁判で負ける？大阪の岸和田でラップの歌手が全国デビュー直前に逮捕されて全国的にメディアで報道された、結局は無罪だったが、1回それが起こると芸能人はデビューできない。銀行で机の前を通っただけで犯罪者扱いになった、机に忘れた財布がなくなったから。弁護士がビデオをしつこく見て通った人が財布を盗るところは映っていなかった。
だから何が容疑になるか判らない。自分は悪いことをしていないと思っていても友達が何かしていただけで、引っかかる。個人情報は自分だけとは思わない、家族や友人も調べられる。
犯罪歴、病歴、思想歴、全部出せることになった。企業では犯罪歴があれば採用を止めるとなる、事前にチェックされる。
スパイ防止法が来年の１月に上程された頃反対しても遅い！多勢に無勢、自民党だけでも通る、維新、参政党、国民民主は保守だから賛成する。４つの政党が賛成している。（衆院でスパイ防止法案が）出されたら終わりと思って今からがんばらないといけない、3千万くらいの署名を集めるなどの力を出さないと法案が通ってしまう。３分の２衆議院で取ってるので途中で解散があり、選挙があることも考えられない。
日時：７月１１日（土）１４：３０～１６時 （１時間お話、30分質疑応答・感想など）
場所：まちなかリビング北千里2階第１・第２会議室
主催：千里ニュータウン9条の会
スパイ防止法が成立した後の市民への影響を、過去の事例をお話しいただき、学びとします。
無料（カンパをお願いします）
現状の参考：「国家情報会議・情報局設置法」成立に強く抗議し、 スパイ防止関連法制制定に反対する市民団体共同声明 ＜要約版＞ 2026.5.27 より引用。
1. はじめに
5.26、国家情報会議設置法＝国家情報局設置法が参議院で可決・成立した。
本法の可決・成立に強く抗議し、同法の運用を厳しく監視していく。今後進められようとしている、スパイ防止法、外国代理人規制法、対外情報庁法案、インテリジェンス関係者安全保護法案などのスパイ防止関連法制の制定に強く反対していく。
2.スパイ防止法案の制定は二段階で進められようとしている
第1弾が今回成立した国家情報局法であり、
さらに第2弾として、来年の通常国会には、外国への通報目的の秘密漏えいに死刑・無期拘禁を含む厳罰を科す法案や、外国代理人規制法ないし外国勢力活動透明化法案が提案される可能性が高い。
また、CIAやMI6に相当する対外情報庁創設構想も示され、日本独自のスパイを養成・海外派遣し、仮装身分の付与などを認める制度の提案が想定されている。
3.日本はスパイ天国ではなく、国家情報局設置の立法事実はない
しかし国会審議では、既存機関では対処できない具体的なスパイ事例は示されなかった。
4 .国会審議で明らかにされた国家情報局法案の問題点
５.諸外国における情報機関に対する厳しい規制と監督制度から学ぶべきだ
６.情報機関に対する独立第三者機関による監視こそが求められていた
７.市民活動の今後の方向性について