集団的自衛権 主導する外務省2014.7.3東京新聞
以下、2014.7.3東京新聞より引用。
湾岸戦争トラウマ 戦後最大の安全保障政策の転換の裏で取り仕切ってきたのが、外務官僚や出身者たちだ。本来、国際紛争の平和的解決を目指すべき彼らが、集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。これでは、まるで外交の放棄ではないのか。
紛争回避より軍事貢献
日本の戦後体制が米国主導でできた経緯から外務省は古くから米国の意向を絶えず尊重してきた。それを裏付けるように、次官は、日米同盟を最優先に政策を決める北米局や条約局の出身者が多かった。
（中略）一方、中国課長を務めた浅井基文氏は「『米国に深入りしすぎるとアジアとの関係が悪くなる』と省内でくぎを刺してきたのがアジア局だった」と振り返る。湾岸戦争で米国が日本に軍事協力を強く迫ったことで、外務省は今のままでは日米関係はやっていけないと危機感を募らせた。そこでアジア局も、対米重視の官僚が要職を占めるようになり、省内は米国一色になった。
（中略） （天木氏は）「私がいたころの外務省は内部で議論し、いろいろな角度から物事を考えられる環境があったが、今は違う。安倍首相の意向をくみ、トップダウンの形で話が進む。一握りの人間の意見ばかりが通る異常な状態にあり、明らかに組織としての力が落ちている」と嘆く。
（中略）孫崎氏は、こう指摘する。「外交とは本来、交渉によって相手の国と紛争にならないようにすること。ところが尖閣諸島の問題一つとっても、日中で紛争が起きないように動こうという発想が外務官僚の間にはない。集団的自衛権に基づいて武力行使すれば、相手の反撃を呼び込みかねない。結局、今の外交は米国相手に得点を稼ぐということしか考えていない。一般国民にはデメリットこそあれ、メリットはまったくない」
集団的自衛権 外務省 舞台裏官僚が主導 米も動かし議員説得
五月二十日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸の国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎氏。次長の兼原信克内閣宣屍副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。（以上引用終わり）
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こんな好戦的な外務省（や原発再稼動推進の経産省）は不要。本来の交渉の職務を放棄しているのではないだろうか。例え安倍が下野しても米国に言いなりの外務官僚がはびこっている限り憲法９条は危ういだろう。外務省は要監視官庁とすべきでは（ＣＩＡの手先か?）。