＃共謀罪 「物を言う市民が委縮してしまう」,４/25衆院参考人質疑 #高山佳奈子 東京、朝日4.26
4.25衆院委 参考人質疑
・条約締結に必要？
高山氏「条約も（国内法整備の指針となる）立法ガイドも（共謀罪の）国内法化は求めていないと説明。
・一般人も対象？
高山氏が、一般人が操作や処罰の対象になるとの懸念を示した
・内心の処罰
ある場所に花見に行くことが犯行現場の下見とされかねないといった懸念があることについて、高山氏は「花見と犯罪行為の下見は外見上区別できず、まさに内心の違い。（思想良心の自由を保障する）憲法上の疑義がある問題点を指摘。
「テロ対策なのか」
論点 共謀罪なしで条約締結できないのか
高山佳奈子氏 法案がなくても条約が締結できると考えている。穴があるように見えて心配な所は、個別に犯罪類型を付け足すことを別途考えてもよい。個別に本当に必要な犯罪類型を議論して作っていくことが求められている。
参考人質疑詳報
高山佳奈子（京都大大学院教授） テロ対策立法済み
国際組織犯罪防止条約の早期締結に賛成だが、法案には反対だ。法案は五輪のためのテロ対策を内容としていない。テロ対策は既に立法化されている。条約全体を見ると、国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、全面的に（共謀罪を）国内法することは求められていない。対象犯罪が選別されたやり方も理解できない。
朝日４．２６ 高山佳奈子
改正されたテロ資金提供処罰法で五輪に向けたテロ対策は完了している。最近の裁判例を見ると、違法な目的で何かを入手する行為に詐欺罪を幅広く適用するなど、テロ対策としては日本は外国と比べても広い処罰範囲を持っている。法案の対象犯罪を見ると、公権力を私物化する公職選挙法などが除かれる一方、組織犯罪とも関係のないものが多い。単独犯のテロも射程にない。内容が不可解だ。
ーー（引用終わり）
新聞により同じ人のしゃべったなかで、記事にしていることが違うところが面白い。