#共謀罪 衆院通過 東京5.24
「対テロ」名目 心も捜査、自公維など賛成
筆洗
語られない人権 政府説明 犯罪抑止に終始
プライバシー置き去り 共謀罪書簡の国連報告者
政府反論を批判 政府「報告者と対話」昨年誓約 国連の人権理事国選
政府は、北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者の報告は歓迎しており、「個人の立場だ」との批判はしていない。
思想家内田樹さん寄稿 立憲主義廃絶への一本道
「国民は主権者でない」ということのほうが日本人にとってはリアルだ。上意下達、
社説 戦前の悪法を思わせる
ゴルフ場の反対運動は30年前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。・・いつもやっている業務というのだ。
公安調査庁の1996年度の内部文書で明らかになったことがある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的、環境団体、女性地位向上、消費税引き上げ反対運動。日本消費者連盟、いじめ・不登校問題の団体、市民オンブズマン、死刑廃止、人権擁護の団体。言論・出版の自由を求める団体、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。
監視国家がやってくる。
少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。
政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。
「デモはテロなのか」
思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
衆院本会議で可決された組織犯罪処罰法改正案の主な条文
「共謀罪」対象277の罪 ５類型
自民物言わぬ空気 衆院通過議論尽くさない「安倍一強」 村上誠一郎元行政改革担当相
戦前の翼賛政治に かつては野党を蔑視せず 小選挙区で党に権力集中
怪文書と怪答弁 菅官房長官方式とは、１）政府に都合の悪い文書は無視する、２）無視する方便として文書そのものの正統性を否定する、の二点である。・・官房長官が廃棄した件にこそ注目すべし。
さまざまな世代の人々が危機感を募らせている。
団結の時 人とのつながり分断 数の力絶対許せない
粘り強く 五輪口実に市民監視 政治への強い危機感
ーー(著作権は東京新聞にあります）