週刊金曜日54号 1994.12.9 目次、慰安婦問題の早急な解決を求める”国際法律家委”報告
週刊金曜日５４号 1995.12.9 目次
P26 慰安婦問題の早急な解決を求める"国際法律家委"報告 高木健一（弁護士）
国際法律家委員会（ICJ）は1995.11.22、慰安婦問題の解決に日本政府が真剣に取り組むことを求める最終報告書を出しだ。
・ICJ報告の意義
戦後補償裁判で最も注目されているのは韓国人および、フィリピン人の「従軍慰安婦」裁判であろう。
1994.8,国連人権委員会においてファン・ボーベン特別報告官が積極的に支持。
今回の報告書
１）真相究明に日本政府が真剣に取り組むことを要求。元日本軍関係者からの事情聴取、部隊・個人の日誌、連合国が確保した記録など具体例をあげて、全体像の解明を求めている。
２）ICJ報告は改めて、戦争犯罪が認められれば被害者個人に補償請求権のあることを確認した。もはや日本政府の対応は、国際的には少数者になったといえよう。国を敗訴させることに、きわめて消極的な日本の裁判所に対しても、前向きの取り組みを要請している。
３）もし日本に解決能力がないならば、国際法廷や国際仲裁裁判所にまかせることも提案。
・日本国民としての主体性
１）「民間募金による見舞金」という国家の責任を回避した、上から下への義務なき「見舞金」という考え方は撤回されなければならず、日本軍、すなわち日本国家の責任が明確にされるべきである。基金の名称も、その姿勢から考えられるべきである。
P42 金曜書評「アジアの中の日本軍」 笠原十九司 著 大月書店 南京事件を国際的観点からも解明 パナイ号事件の分析にも努力 鈴木良（立命館大教授）
本多勝一、洞富雄、藤原彰、吉田裕、笠原十九司らは南京事件調査研究会を組織して具体的な調査と分析を行ない、大虐殺の実態が科学的に明らかにされてきたのである。
アメリカ砲艦パナイ号は、南京事件の渦中の1937年12月12日、南京下関港から上海に移動しようとしていたが、日本海軍機の攻撃により沈没させられた。８人の外国人記者・カメラマンが乗っていた。危険を感じた外国人ジャーナリストは、12.15以降は南京を離れ、南京事件報道は不可能になってしまった。パナイ号事件の結果、外国人記者は南京戦取材を断念させられ、そのため南京大虐殺報道は世界に広がらなかった。
さらに南京大虐殺がこの事件の陰になってしまい、国際世論の集中的非難をあびることにはならなかった。