慰安婦問題2007.3.9
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/K2007030903530.html
安倍首相の慰安婦問題発言 米国で止まらぬ波紋2007年3月9日（金）22:03 朝日
米国内で、従軍慰安婦問題をめぐる波紋の広がりが止まらない。ニューヨーク・タイムズ紙など主要紙が相次いで日本政府を批判する社説や記事を掲載しているほか、震源地の米下院でも日本に謝罪を求める決議案に対して支持が広がっているという。こうした状況に米国の知日派の間では危機感が広がっており、安倍政権に何らかの対応を求める声が出ている。
◆広がる波紋
８日付のニューヨーク・タイムズ紙は、１面に「日本の性の奴隷問題、『否定』で古傷が開く」と見出しのついた記事を載せた。中面に続く長いもので、安倍首相の強制性を否定する発言が元従軍慰安婦の怒りを改めてかっている様子を伝えた。同紙は６日にも、安倍発言を批判し、日本の国会に「率直な謝罪と十分な補償」を表明するよう求める社説を掲げたばかりだ。
ロサンゼルス・タイムズ紙も６日に「日本はこの恥から逃げることはできない」と題する大学教授の論文を掲載し、翌７日付の社説では「この問題を修復する最も適任は天皇本人だ」と書いた。
今回の慰安婦問題浮上の直接のきっかけとなった米下院外交委員会の決議案をめぐっては、安倍首相が１日「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したのを受けて支持が広がっている。
０５年末までホワイトハウスでアジア問題を扱っていたグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長は、「先週、何人かの下院議員に働きかけ決議案反対の合意を取り付けたが、（安倍発言の後）今週になったら全員が賛成に回ってしまった」と語る。米国務省も今週に入り、議員に対し日本の取り組みを説明するのをやめたという。
◆知日派にも危機感
６日に日本から戻ったばかりのキャンベル元国防次官補代理は、「米国内のジャパン・ウオッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」と語る。
「日本が（河野談話など）様々な声明を過去に出したことは評価するが、問題は中国や韓国など、日本に批判的な国々の間で、日本の取り組みに対する疑問が出ていることだ」と指摘。「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は後退していく」と警告する。
現在日本に滞在中のグリーン氏も「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と指摘した。
その結果、「日本から被害者に対する思いやりを込めた言葉が全く聞かれない」という問題が生じているという。日米関係にとってこの問題は、「牛肉輸入問題や沖縄の基地問題より危ない」と見ている。
グリーン氏は今後の日本が取るべき対応として（１）米下院で決議が採択されても反論しない（２）河野談話には手を付けない（３）謝罪でなくても、何らかの形で首相や外相が被害者に対する思いやりの気持ちを表明する、の３点を挙げた。
× ×
シーファー駐日米大使は９日、東京都内の大使公邸で朝日新聞などに対し、「決議案は拘束力のないものだが、この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」と述べた。さらに「米国には、河野談話からの後退を望む日本の友人はいない」とも語り、河野談話の見直しを模索する自民党内の動きを牽制（けんせい）した。
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/09kyodo2007030901000732/%25B0%25D6%25B0%25C2%25C9%25D8/
過小評価は「誤り」 駐日米大使、慰安婦問題で
[ 2007年3月9日21時16分 ](共同通信)
シーファー駐日米大使は９日、日本人記者団との会見で日本の政界の一部で従軍慰安婦問題を過小評価する傾向があることについて「誤りだ」と述べ、米国内で「ホットな問題」になっていることを強調した。特に、親日のローラバッカー下院議員（共和党）のような保守派が賛成に回ったことを挙げた。安倍首相が、おわびと反省を明記した「河野官房長官談話」の継承を強調していることは評価。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000201-jij-pol
「辛酸に心から同情」＝慰安婦問題、反論控える－安倍首相3月9日21時0分配信 時事通信
安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について「慰安婦の方々が極めて苦しい状況に置かれ、辛酸をなめられたことは心から同情し、既におわび申し上げている」との認識を表明した。同時に首相は、狭義の強制性を否定した自らの発言に海外から批判が相次いでいることについて「事実と違った形で伝わっていく現状では、非生産的な議論を拡散させる」と述べ、反論などを控える考えを明らかにした。若林秀樹氏（民主）への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000102-mai-pol
＜シーファー大使＞河野談話後退をけん制 従軍慰安婦問題で3月9日19時49分配信 毎日新聞
シーファー駐日米大使は９日、日本人記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題を謝罪した「河野洋平官房長官談話」については「米国にいる日本の友人で、日本政府が河野談話から後退することを望む者は皆無だ」と語り、談話修正の動きを強くけん制した。さらに同大使は「後退するような印象を与えるべきではない」と述べた。
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20070309jcast200726074/%25B0%25D6%25B0%25C2%25C9%25D8/
慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」
[ 2007年3月9日18時54分 ](J-CAST)
米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。
一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する
旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。記事の横に設けられた”Quick Vote”と呼ばれる簡易投票システムが、「日韓サイバー戦争」の「戦場」となった。
このシステムは、「日本は第2次世界大戦中の従軍慰安所について、再び謝罪すべきか?」という問いに対して、「YES」か「NO」を選び、「投票」ボタンを押すという、簡単な仕組みだ。当初は55対45ぐらいで「YES」、つまり「日本は再び謝罪すべき」という声が優勢だったが、6日ごろから「NO」の数が急増、一時は「NO」の割合が9割に達した。 これに対して、3月8日から9日にかけて、韓国の3大紙はいっせいに反応、
「『CNNの慰安婦アンケート』、ネチズンの韓日戦」(東亜日報)
「慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出」(朝鮮日報)
「『日本の謝罪は必要か』CNNアンケート81%が『NO』」(中央日報)
といった見出しで報じた。この問題は日本国内のメディアではまだ報じられておらず、韓国側の一方的な関心の高さがうかがえる。各紙とも、
「日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができない」(中央日報)
などと、投票のプロセスに疑問を投げかける論調で、あわせて、韓国の各ネット掲示板では「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっていることを紹介している。
「韓国人ならぜひ投票してください!」
特に、朝鮮日報によると、ポータルサイトには「韓国人ならぜひ投票してください!」というタイトルの動画まで掲載されているという。
これにとどまらず、中央日報は「ワシントン挺身隊問題対策委員会」のソ・オクチャ会長の「アンケート調査がこれで終わっては問題」「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってYESに投票してほしい」というコメントを紹介、ネット社会のみならず、「リアル社会」でも投票呼びかけの動きがあることを報じている。
一方で、朝鮮日報は2ちゃんねる内の「ハングル板」を「代表的な嫌韓コミュニティー」と紹介、日本側が韓国の反応に反発する声を紹介している。
だが、現在の「ハングル板」では、この投票に関するスレッドは見あたらず、どちらかといえば、ニュース系の掲示板で、上記の韓国側の報道について扱っているスレッドが立てられているのが目立つ。発言内容は、「好きにさせてやれば、良いのでは」「いまさらネットでアンケートなんてやってるほうもやってるほう まともな答えが出るわけが無い」 と、冷めた見方が大勢だ。
ちなみに2月9日18時半時点でも、このCNNの投票は続いており、投票数は約320万に達している。投票の割合は、「YES」が25%で、「NO」が75%だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000088-jij-pol
河野談話の見直し求める＝民主若手が勉強会発足3月9日13時1分配信 時事通信
民主党の若手議員が9日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を発足させた。初会合には衆参両院議員16人が出席。会長に選出された渡辺周氏は、従軍慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「見直しを求めていきたい」と、党内で賛同者を募る方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000001-yom-int米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し3月9日10時58分配信 読売新聞
【ワシントン＝五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が３月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。
同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長（民主党）が読売新聞とのインタビューで明らかにした。
委員５０人のうち３６人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。
決議案は、議会が２週間の休会に入る４月までに、小委員会での議決を経ずに委員会で採択される可能性が高い。その後は本会議での審議に移る。
インタビューで、小委員長はトム・ラントス外交委員長（民主党）と協議し、４月下旬から予定される安倍首相の訪米が終わるまで審議を中断する方向で調整していることも明らかにした。日本政府が決議案の修正や廃案を求めていることに関しては、修正に応じる考えを強調する一方、「日本の国会が正式な謝罪を出し、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続く」と述べた。一方、同小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/09mainichiF20070309p1500m030166/%25B0%25D6%25B0%25C2%25C9%25D8/
＜慰安婦問題＞ＮＹタイムズが１面に記事掲載
[ 2007年3月9日1時56分 ] (毎日新聞)
いわゆる従軍慰安婦問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは８日付１面に元慰安婦らの証言をもとにした大型記事を掲載した。強制性を巡る安倍晋三首相の発言が「元慰安婦らの傷口を再び開いた」と批判している。記事はシドニー発で、当地で７日に開催された慰安婦問題に関する国際会議に出席した元慰安婦らを取材したもの。