棄兵棄民を問う 下京区 シベリア抑留でシンポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070318-00000042-kyt-l26
3月18日23時48分配信 京都新聞
「シベリア抑留の原点を考えるシンポジウム」が１８日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれ、元抑留者ら約６０人が集まった。研究者たちが明治以後の日本の対外政策や第二次世界大戦終結時の旧ソ連と日本政府、軍の思惑などを検証、多くの日本人が朝鮮半島や中国東北部からシベリアに抑留された背景に迫った。
シンポジウムは、関西在住の元抑留者や遺族でつくる「棄兵棄民政策による国家賠償を勝ち取る会」の主催。終戦時、国が旧満州や朝鮮半島の日本人を「棄民化」する方針を持っていたとされることに焦点をあてた。
日露歴史研究センターの白井久也代表は明治以後の対外政策の歴史をたどり「なぜ多くの日本人が満州にいたのか。抑留者は国際法上、正しく処遇されたのか」と抑留問題を考える二つの視点の大切さを強調した。
ユーラシア研究所の堀江則雄事務局長は、スターリンが経済再建の計画に外国人将兵の労働力も組み入れていたと指摘。「国体護持のために日本軍将兵の役務提供もやむなしとした日本政府や軍の動きがスターリンの思惑通りになった。帰国を願った日本兵に対する重大な裏切り」とした。
国家賠償訴訟の提訴に向け準備を進める林明治同会代表は「棄兵棄民の責任を問うことが戦争を経験した私たちの務め」と訴えた。