週刊金曜日440号2002.12.13 目次、監視カメラとプライバシー

P8全国に広がる警察の防犯カメラ 小谷洋之
コンビニの店先には警察直轄の監視カメラ「スーパー防犯灯」が設置された。警察が遠隔操作もできる。
歌舞伎町に50台設置した。24時間常時監視、録画される。
P9防犯目的とのたてまえが一応あるにしても、天下の往来を歩く人間の監視を目的にした定点観測カメラの設置を警察が堂々とうたい始めた。法的根拠は一切ない。都公安委員会と警視庁の内部規定しかない。

憲法13条違反、判例プライバシー権・肖像権(最高判1969.12.24)違反濃厚。
スーパー防犯灯はムダか
コンビニが第二の交番に、IT革命でカメラ急増、成田・関空の税関で顔認識の監視カメラ配備

警察でセイアン(生活安全課)が発言力を増した青山拓。1985風営法改正で麻雀店、スナック、風俗店の営業許可を保健所から許認可権限が渡った。ヤクザにショバ代を払う店は減り、生安全警察官にヤミ金を払うのが習わしになっている。営業を黙認する賄賂になる。許認可権限をめぐる生安警察官の利権抗争による銃撃事件があった。
P13イギリスの監視カメラ 市民が市民の首を絞める 山口響

P15監視のターゲットにされやすいのは、10代男性、黒人、スポーツウェアを着た人、ホームレス。女性・子どもを守るは単なる名目化され、むしろ女性は鑑賞の対象となることが多い。4回以上罪を犯した少年を犯罪者を顔認証システムで監視、電子タグを体に巻かれる。ヒースロー空港では虹彩認証の試験が始まっている。

P23歯止めなき総背番号化 臺 宏士 住基ネット拡大の電子政府(行政手続きのオンライン化)関連三法案が2002.12.6衆院可決。
住民基本台帳の別表の改正を総務省が三法案に潜りこませた。住基ネットは杉並区、福島矢祭町など5つの自治体が離脱。NTT労組全電通、ゆうちょ全逓の推進議員がいる民主党はブレーキがかからなかった。





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