警察のカンニングが合法化される盗聴法
#共謀罪が自民・公明党内で了承、来週3/21には閣議決定され、国会へ提出される。過去自民が通してきた監視国家のための治安立法などを今後特集する。
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週刊金曜日1999.1.22号より引用。著作権は週刊金曜日にあります。
警察のカンニングが合法化される盗聴法 佐高信
警察の盗聴行為を合法化する盗聴法・組織的犯罪対策法（盗聴法）
社会部記者として警視庁の担当だったこともあるが、警官の中には正義感の強い人がいて、
「隠せ」と命じられた秘密も、こっそり記者に教えてくれたりする。公務員法違反になるのを覚悟で教えてくれるのである。
たいていの場合、それは電話でであり、盗聴が認められるとなると、そうしたニュースソースは一切途絶える。
それどころか、スクープを書いた記者が逮捕され、ニュースソースも捕まるということもありうるのである。
また、アメリカ直輸入と言われる組織的犯罪対策法には、宮崎学が指摘するごとく、官僚や政治家に脅威になりそうな部分は除かれている。贈収賄への適用は除くなどのツマミ食いをやっているのである。
フランスにおいても、ミッテランの時に大統領府につくられた秘密情報機関が犯罪対策や国家機密保護とは関係なく、ジャーナリストや作家、それに政敵などを盗聴していた。
盗聴法成立後の警察のこわさ
テリー伊藤 まず、ここに盗聴法ってありますよね。これ自体が間違いなんです。〞盗撮法〝 なんです。この法律は電話だけではないんです。電話、携帯電話、ファクス、インターネット、電子メール、これ実は映像なんです。だから本来は盗撮法なんです。
中村 条文の中ではこの組織的犯罪の対象は、悪質な犯罪者の問題だと言ってるが、「犯罪のおそれのある団体」という文言も入っている。今国会でどれだけ、世論を盛り上げることができるかが勝負。
いる。「おそれ」だったらだれでもあるわけです。何をしでかすか人間、次の瞬間はわからないわけですから。「おそれがある」という一字で、完全に （国民）全員が入ってしまっている。
Nシステムを見ればわかる
辛 ちょっと話は変わりますがNシステムが野放しの状態になっているのを見れば、盗聴法なんて導入された瞬間にどうなるのかというのがよくわかる気がします。
テリー 国道沿いにあるカメラのことですね。
辛 実は顔からナンバープレートまで全部撮れるものが開発中です。この間、特許申請されまして、さらに高度になってきています。
監視されるインターネット
犯罪と関係しそうだ、と考えるキーワードを登録しておき、その言葉が含まれるメールだけをチェックすることなど朝飯前だ。「原発」－「人権」「基地」「環境」「新ガイドライン」「反対」などという言葉を選択しておくことももちろん可能だ。
盗聴はどのように行なわれるのか
「ホストコンピュータ等の設置されている場所等において、機器を操作し、ホストコンピュータの傍受の実施の対象とする宛先IDに係るメールボックスにアクセスし、当該メールボックスにメールが送られてくるかどうかを見守り、当該ID宛にメールが送られてきた場合、これを傍受する」
だが、プロバイダが捜査に協力すれば事は容易になる。一番簡単なのは、盗聴対象者宛のメールが屈いたら、それが警察に自動転送されるようにすることだ。これはプログラムに一、二行書き足すだけで済む。法案では接続業者等の協力義務がうたわれて
おり「通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない」（第二条）とされている。
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スノーデンだったかが、米国が日本のメールだかを全部監視しているとか出ていた・・。メールは見られていること前提で書かねば。住所、氏名など本文に書くのは、個人情報を世界にさらすことか・・・。
Nシステムて、高速出たら車の注意喚起レーダーで連呼されるやつか、車通ればバシャと顔、車ＮＯの写真取ってるとか。