共謀罪市民も対象2017.2.17東京新聞
記事の著作権は東京新聞にあります。
共謀罪市民も対象
「犯罪行う団体」に一変なら 法務省見解
政府は東京五輪のテロ対策の強化を強調しているが、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
2.16社説 「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
書けないことが書いてある週刊金曜日を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、あなたは戦争に行きたいですか。「加害の歴史」,「憲法９条」,「安全保障」などを考えます。
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共謀罪市民も対象
「犯罪行う団体」に一変なら 法務省見解
政府は東京五輪のテロ対策の強化を強調しているが、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
2.16社説 「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る