準備行為に「その他」 条文規定へ　拡大解釈の懸念2017.2.22　LINEでも共謀成立の恐れ2.24東京新聞

2017年3月20日2025年9月15日

#共謀罪　２・２２　自由に声上げられなくなる　国会前で抗議集会
２・２２　政府は「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。

会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINEで合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通話が捜査対象となる恐れがある。
（引用終わり、著作権は東京新聞にあります。）
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警察の盗聴が盛んになり、監視国家の到来だ！