共謀罪「内心の処罰」恐れ残す2017.2.28東京新聞
「共謀罪」創設の改正案全容解明 市民も対象の余地
条文を見る限り、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないという記載はない。この条文では計画や合意の疑いがある段階で逮捕も家宅捜査もできることになる。
罪の絞り込み根拠示さず
組織犯罪処罰法改正案（「共謀罪」法案）の抜粋
密告推奨の社会に
法律家６団体が反対声明 政府目的は市民監視 人権侵害の危険性高まる
「共謀罪の根本は思想を処罰することにある。権力による言論弾圧につながる」と懸念を表明した。
労働運動が捜査対象になることを危惧し「労働者はただでさえ声を上げるのが難しいのに、共謀罪は委縮効果が大きく、運動は事前につぶれてしまう」。