テロを対象に 日本反対 #共謀罪 の源流上 2017.3.26東京新聞
政府根拠とする国連条約2000年起草時 組織犯罪とは別問題
だが、政府の主張は今、百八十度変わった。
元法務省幹部は打ち明ける「テロ対策ならテロ条約を締結しているので十分だ。ハイジャックや爆弾犯に対する対応はできている。TOC条約は薬物犯罪や人身売買などの組織的犯罪に適用することを想定している。」
共謀罪を考える４ 準備行為解釈広がる
犯罪の合意は（略）、対面でなくLINEやメール、電話連絡でも成立することを政府が認めている。
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