#共謀罪 政府・与党禁じ手連発 東京新聞4.27
自民の古川俊治法務部会長は、同罪の狙いについて「テロなんて言ってません」と言い放った。
盛山正仁 法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはない」と答弁。
林真琴刑事局長は「犯罪の嫌疑があれば、準備行為が行われていない段階でも、任意捜査を行うことが許される」と明言した。
民進 階議員：「この法案が通れば、権力への批判には全て『テロ』のレッテルを貼られかねない」と強く反発。
共謀罪法案が通れば、かつての治安維持法と同じように使われるのは確実。国民は、現状をもっと深刻に捉えるべきだ。
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