#共謀罪 私の視点 一般人監視の手段に 東京5.14
警察は事件捜査とは別に、犯罪の嫌疑がない人たちの情報も包括的、継続的に収集している。共謀罪で摘発するため、監視が拡大することが予想される。
イスラム教徒のデータベース化、宿泊先ノホテルから旅券の写しを入手。レンタカー会社や大学、ネットカフェ、銀行から名簿や口座情報が提供。
スノーデン氏はＮＳＡによる大量の個人情報収集の実態を告発。日本でもグーグルやLINEなどの膨大な情報が知らぬ間に収集されるかも。
東京5.15
共謀罪 犯罪の合意＋日常行為で処罰
予備罪 犯行に直結する危険行為必要
民進党は現行法でもTOC条約の締結が可能との立場。
日本の刑法では、犯罪は心の中で考えただけでは処罰されず、既遂や未遂など現実的な危険が生じて初めて処罰対象となるのが原則。殺人や（略）など重大犯罪は例外的に、未遂より前の予備段階の行為や予備より前の段階の共謀（合意）を処罰できることになっている。政府案は277もの広範囲な対象犯罪について共謀段階で処罰できるようになる。
政府案の準備行為は日常行為で良く、処罰範囲が肥大化することになる。
犯行のための準備行為であるかは、目的を把握することが必要で、心の中で考えたことが処罰されることになり、刑事法の原則に反するとの指摘もある。
「共謀罪」に抗議声明 終戦時の鈴木貫太郎首相の孫
ーー（引用終わり、著作権は東京新聞にあります）