#共謀罪 嫌疑なら捜査 人権・環境団体対象認める 東京5.30
参院審議入り法相「当局」が判断
金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
共謀罪３つの限定を考える（上 共謀→計画に言い換え 合意の判断根拠不明
SNS上の「いいね！」ボタンを押せば共謀とみなされる可能性が十分ある。判例の考え方では、既読スルーや、メールで一斉送信された計画に目を通しただけでも合意したと判断される可能性がある。
共謀罪の捜査では、・・、捜査機関が、電話やメール、ラインの中身を調べることが想定される・・。
論壇時評 中村岳志 散歩が「下見」萎縮を憂う
高山は、特定の集団を「組織的犯罪集団」と見なすための明確な基準など存在しないため、「一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされること」が十分にありうる。
伊藤は、LINE（株）は、捜査機関から利用者情報の開示請求に応じ、データを提供している。・・ネット社会に生きる私たちは、すでに捜査機関から自動的に監視された存在だと論じる。
中国「スパイ」警戒中 日本人６人３月に拘束
中国当局が山東省と海南省で計６人の日本人を子拘束した。６人は公的施設かホテルに軟禁、事情聴取を受ける「居住監視」、「逮捕前の逮捕」。最長で半年間、身柄拘束できるようだ。犯罪の疑いが強まると、逮捕、起訴されることが多い。
反スパイ法に基づき、市民に密告も求める。日本大使館は、在留邦人向けに「軍事施設の撮影や無許可の測量、地質調査は拘束されることがあり得る」と注意喚起している。
参院で通すな 国会周辺デモ
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