#週刊金曜日 486号 2003.11.28 同時ルポ武富士裁判14 盗聴、暴走する石原「日の丸」教育,社共共闘

2025年9月29日

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uimg-s651.jpgP6金曜アンテナ 「会社幹部7人を盗聴」小滝元専務が法廷で激白「幹部社員7名につきアーク横浜探偵局に盗聴を依頼した」
(北健一)
uimg-s652.jpgP8暴走する石原「日の丸」教育 高橋哲哉
都教委通達、教職員や子どもたちに「日の丸」のほうを向いて起立させ、「君が代」を歌わせるよう、細部にわたって指示。しかも、都教委職員が監視し、従わない教職員は処罰。
石原知事の弱肉強食の論理
ファシズムと石原流「改革」
 戦前、教育勅語と臣民教育で侵略戦争を続けられた歴史、教育がやられたらすべてがやられる。
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あぶ出され狙い撃ちされる教師たち 池添徳明 都教委10.23通達「北朝鮮並み」「指導主事が大勢やって来て教職員を監視するなんてまともじゃない」
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国歌斉唱の際、多数の生徒が着席した学校もあった。
都内の公立中学校では、男女共生や平和教育に熱心な教員を「偏向教育」と攻撃、政治的に排除するために授業観察。
自由な議論の場だった職員会議が、「校長の補助機関」とされて、教員は「言っても無駄」と発言しなくなった。
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都立大「改革」 推し進める人脈 熊谷伸一郎 
・「すべてが思いつき」の新構想 都立大や科学技術大など、都立の4大学を廃止して新大学を設置。人文学部などを廃止、都市教養学部などを新設するといった内容。
・大学管理本部「変質」の背景 岩手県立大学長の西澤潤一。民間教育臨調の会長。石原の右翼的な考えに忠実な大学を立てるための人物として白羽の矢。大学管理本部の人事異動、港湾局幹部が本部長に就任。
・重用される特定部局 港湾局 都議自民党とも密接、臨海開発の推進。
秋葉原ITセンターでの大学院設置構想
「大学のことを何も知らない、教育がどうあるべきかを考えようとしない人々にいじくりまわされたくない」
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公立校選択性がもたらす義務教育の市場化 平舘英明
 品川区で導入されつつある、自由に学校を選べる学校選択制、学校間の競争が激化し、子どもや教師が追い立てらえれている。義務教育の市場化、学校教育の格差が広がり、「教育の機会均等」が崩れそうだ。
 2002年。約600人の小学校教師のうち90人が区外へ異動を希望する事態。
2003年度から都立高校の学区が廃止された。一方で、進学実績の向上を目指す進学指導重点校が指定、学校格差が広がる懸念。
・競争と選別の果てに
 自動・生徒数の多い人気校ほど自由に使える空き教室はなく、授業に支障をきたす。学芸会は1日でこなせず、運動会の種目が減る。「近所の中学生乱闘事件が、学校から一切説明がない、都合の悪い教法は親に伝えない」
荒川区小学校が英語教育特区、子どもの負担増える懸念。品川区のある小学校が算数の研究指定校になったが成果を上げようと指導を徹底したため算数嫌いの生徒が増えた。
・子どもは客さまです
生徒が集まらなければ統廃合の対象に。保育園、幼稚園児に毎週土曜教室。地域に開かれた学校づくり。
→維新 の大阪での公教育つぶしは石原教育改悪のマネだ!
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投書 護憲勢力の総結集を(24歳) 圧倒的な憲法買い買うの流れに抗うためには、護憲勢力が一致団結する以外にない。もはや、一刻の猶予もない。
・土井社民党党首辞任に思う(61歳)社共の衰退の主原因の1つは、総選挙で社共共闘を辞めたことにある。願わくば、社共が合併し、護憲を旗印に新生党「大衆党」を結成、リベラルな市民や、、、。永世中立国の道。
・兵庫7区社民敗退の中身 自民候補(大前氏)は「従軍慰安婦」でセカンドレイプに等しい言説、「つくる会教科書」を地元教委に採用を働きかけてきた男である。ちなみに共産党候補と土井候補の得票数を合わせれば、7区は護憲派に投票した人が過半数だった。