週刊金曜日 961号 2013.9.27 目次、この悪法は政府の下半身を隠すものだ
週刊金曜日 961号 2013.9.27 目次
P12 特定秘密保護法案反対 この悪法は政府の下半身を隠すものだ
マニング、スノーデン両事件に見る「国家秘密」のウソ ローレンス・レペタ
法案の欠点、秘密とされる情報の定義が極端に広い、独立した監視機関がない、ジャーナリストが犯罪者として告発される、知る権利が全く認識されていない。
・米スパイ法（1917)の非合理さ
・「ツワネ原則」こそモデルだ
この原則は。国家安全保障分野での情報保持、そうした情報の暴露に対する権限について、関連の法・規則の起草や修正、執行にあたっての詳しいガイドラインを示している（本年2013.6南アフリカのツワネ市で開かれた会議で採択、発表。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」）
すべての人々にとって最も重大な問題は、情報を過度に秘密にすることにより、政府に不当な行為を許す完璧な条件を与えてしまうこと。
P14権力濫用の危険性
スノーデン氏がリークした。巨大電子スパイ機関である米国家安全保障局（NSA）が行っている秘密監視プログラム。
プリズム、Ｘキースコア、テンポラ・インターネット監視プログラムの存在。
政府の情報公開、自分たちの行為が公的な調査の対象になるとなれば、政府の官僚らは、悪事を控える。
・各界に広がる「秘密保護法」反対の声 日弁連、新聞労連、民放労連、日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、全国市民オンブスマン連絡会議、自由法曹団、自由人権協会、グリーンピースジャパン。1980年代に中曽根が「国家秘密法案」断念。
P58 メディアの役割が問われている「秘密保護法案」 砂川浩慶
パブコメ期間が２週間の異常な短さ。安倍政権の姑息さが透ける。怖いのは、この法案の危険性がキチンと国民に共有されていないこと。
戦前回帰は、突然はじまるわけではない。