週刊金曜日 1041号 2015.5.29 目次、首相官邸で笑う安保マフィア
週刊金曜日 1041号 2015.5.29 目次
P17 首相官邸で笑う安保マフィア
戦争法成立を主導するチーム谷内こと安保マフィアたち 野中大樹
外務省関係者：「軍隊は外交の道具。必要が生じれば死んでもらわなきゃならないときだってある」
集団的自衛権の容認＝日米同盟
・旧条約局（国際法局）マフィア
安保法制懇をしきった、座長は柳井俊二元駐米大使、兼原信克国家安全保障局次長、谷内正太郎国家安全保障局長
「憲法を蹂躙する論理を構築し、それを首相に国会答弁させる外務省を中心とした官僚集団がいる」
任務の拡大を喜ぶのは海上自衛隊。陸自より海自、防衛省より外務省、戦場から離れるほど集団的自衛権に前のめり。
P20安倍のやっていることはすべて違憲行為。清水雅彦日体大教授（憲法） 今回の戦争法案（安保関連法案）は、昨年7.1の「集団的自衛権行使合憲」の閣議決定に基づくもの、これは解釈改憲、戦争法案はそれに続いて「立法改憲」を強行。
従来の政府解釈は「集団的自衛権は他国防衛を本質とするものであり、憲法を変えない限り現憲法9条の下では認められない」。
・なぜ「１０本一括」なのか
周辺事態法が、「重要影響事態法」 日本の「周辺」という概念を捨て、地理的制約を外した「重要影響事態」というまったく新しい名称と概念が持ち込まれた。
・PKO協力法、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」なる内容が登場。両方とも新法に等しい。
P22 日本を「戦争する国家」に変質させる条項
・PKO協力法：「治安維持業務」、、「駆けつけ警護」、しかも国連が統括しない活動まで参加を認める。
・自衛隊員の死傷者が出る 重要影響事態法：禁じられていた弾薬提供や燃料補給も認めた
参議院は1954年6月「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を現在の自民党を含め全会一致で採択。
P23国民安保法制懇 世論の力で安倍政治にNOを 星徹
愛敬浩二 名大教授（憲法）「これは明らかに明文改憲の始まりだ」
P24 特需期待にほくそ笑む軍需産業 宮崎信行 三菱重工 三菱電機 川崎重工 日本電気 コマツ
軍事がわからない安倍首相の暗愚 田岡俊次
・キューバ危機を知らない？
・戦死者が出る可能性大 狙撃、自動車爆弾、輸送車列の攻撃
政権に不都合なことを国民に伝えることを遠慮しては、報道機関じゃ国家の警報装置の機能を果しえない。