週刊金曜日90号 1995.9.15 目次、従軍慰安婦問題は女性問題であることを、日本は認識するべきです
週刊金曜日90号 1995.9.15 目次
P5 金曜アンテナ 中国で抗日記念日一段落
今年は日本の敗戦50周年。長春市のベチューン医科大（旧満州医大）では抗日戦士を招いての討論会を開催、東北師範大は学生５０人を敦化万人坑や柳条湖、抗日英雄の墓地などに派遣した。また市内各所で、日本の対中侵略写真展、世界のファシズム闘争写真展が開かれていた。
ハルビン郊外の村で旧日本軍の不発弾が爆発、農民父子が死亡・重症を負った。ハルビン日報
「侵略者の罪行は今なお残る。この責任は誰がとるのか、どのようにとるのか」（長沼節夫）
P34 従軍慰安婦問題は女性問題であることを、日本は認識するべきです(川島めぐみ）
ICJ（国際法律家委員会）のウスティニア・ドルゴホル氏は、国際法律家の立場から政府の民間基金計画について反対する。
・国際的に追い詰められる日本
「日本は責任を取りたがらない、時代の流れに逆行した国だと見られている。被害者個人に直接賠償することがなぜそんなに難しいのか、不思議です。アメリカやカナダは、収容所に抑留された日系アメリカ人に、政府が賠償しています。抑留だけでも大変なことなのに、日本政府に賠償を求めているのは、強姦された女性やあらゆる拷問を受けた人々です。日本政府の態度が不合理に見えても仕方ないですね。
「日本の国が女性たちに危害を加えたのだから、日本政府が賠償するべきです。従軍慰安婦問題は女性問題です」
P35 ・女性を取り巻く不平等社会の中で
日本には、女性の国会議員がたった２．７％しかいないと聞きました。ほとんど必然的に、政策の決定過程には男性の見方が投影されます。女性の要求や権利が、真面目に取り上げられることはないでしょう。
日韓請求協定やサンフランシスコ平和条約などが交渉されていた時代には、女性への偏見が存在していました。それらの条約や規定が、女性は男性に劣るという所信なしに作られていたとは考えられない。日本が本気で女性への尊厳と女性の人権を信じているのなら、これらの条約に基づく議論はやめるべきです」
「ただ、権力の座につく女性の数が増えても、男性支配の制度に彼女たちが疑問を持たなければ、社会環境は改善されません」