強制連行訴訟 長崎も原告敗訴
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4769/強制連行長崎訴訟 第二次大戦中の１９４４年、旧日本軍などに捕らえられて強制連行され、長崎県にあった旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）経営の高島、端島、崎戸の３炭鉱で過酷な労働を強いられたとして、中国人１０人（うち４人は遺族）が２００３年１１月に提訴。元労働者は大半が中国・河北省出身で、うち２人は長崎市の旧長崎刑務所浦上支所に抑留され、長崎原爆で被爆死したとされる。強制連行訴訟では、初めて県にも賠償請求した。 原告側によると、３島に計８４５人が連行され、９４人が死亡したという。
強制連行訴訟 長崎も原告敗訴 「除斥と時効」地裁判決 不法行為は認定
（西日本新聞2007年3月27日掲載）
第二次大戦中に中国から強制連行され、長崎県の炭鉱で過酷な労働を強いられたり、原爆で死亡したりしたとして、中国人の元労働者と遺族計１０人が国と長崎県、炭鉱を経営した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など２社に計２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。田川直之裁判長は「強制連行、労働の事実はあったが、被告の賠償責任は時の経過により消滅した」として、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
一連の訴訟は全国で１４件が係争中で、２６日の宮崎地裁判決に続く原告敗訴。４月２７日には、最高裁が、企業の賠償責任を認めた広島高裁判決（２００４年７月）を見直す公算が大きくなるなど、原告側に厳しい判決が続いている。
田川裁判長は「強制連行・労働は国が政策決定し、県は施策の実現に関与。企業も原告の身体・自由を違法に侵害した」と述べ、国と県、企業の不法行為を認めた。さらに、国家賠償法施行（１９４７年）前の行為には、国は賠償責任は負わないとする「国家無答責」の法理について「人倫に反する極めて違法性の強い事案」として適用しなかった。
しかし、不法行為から２０年で賠償請求権が画一的に消えるとされる「除斥期間」が過ぎているとして原告側の請求を退けた。
また、企業についても「過酷で危険な条件下で暴力を使って働かせた責任はある」として、三菱マテリアルにだけ安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めたが、中国国民が私事で出国することが法律上可能になった８６年から１０年で時効が成立し、原告の請求権は消滅したと判断した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/minami/20070328/20070328_001.shtml
「不当判決」原告ら怒り 強制連行長崎訴訟で敗訴 李さんら「勝つまで戦う」＝2007/03/28付 西日本新聞朝刊＝2007年03月28日00時44分
中国人原告らの司法救済の願いは、再び「時の壁」にはね返された。強制連行と強制労働について、国や県、企業の不法行為は認めながらも、賠償責任までは問えないとした２７日の長崎地裁判決。「不当判決。われわれは勝利をつかむまで戦い続ける」。前日の宮崎地裁判決に続く原告全面敗訴に、原告や支援者からは怒りや失望の声が交錯した。
判決後、長崎市内での会見には、来日した原告２人や弁護士のほか、数人の支援者が出席。宮崎地裁判決に続く敗訴に、出席者たちは一応に落胆した表情だった。
「負けるはずがないと思っていたが…」。三菱端島炭鉱で強制労働を強いられた原告の１人、李慶雲さん（８１）は、固い表情を崩さなかった。李さんは「どんな判決が出ても、われわれを奴隷のように扱い、苦しめた歴史の事実は消せない。最後には私たちが勝利を得ると信じている」と涙ながらに訴えた。
三菱崎戸炭鉱で働かされ、父親が被爆死した原告遺族の喬愛民さん（６５）は「不公平な判決で、本当に憤っている。父の恨みを晴らすためにも勝つまで戦う」と怒りをあらわにした。
一方、「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」の本島等会長は「残念で仕方がないが、勝つまで努力するしかない」と言葉少なに会場を後にした。
原告団支援者の平野伸人さん（６０）も「司法は歴史の真実を断罪することから目を背けている。今後、日本と中国両政府による政治的な解決しか、被害者が救われる道はない」と、ショックを隠せない様子だった。
（引用終わり、アクセス日2007.3.31)