10.1戦争と一体のサイバー攻撃法の施行を許さない国会行動院内集会

動画で見た、問題点を的確に説明されていた。能動的サイバー防御関連法のこと。小倉さんがウクライナ戦争を例にスマホを持っているだけで戦争に加担してしまう話が特に印象に残った。高市政権は、スパイ防止法の前にその武器となる法律や実施組織の法律を通している。目指すところは戦争準備の「監視社会」だ。

●とき 2026年10月1日 13時30分~16時30分
●会場 参議院議員会館B108室
●お話 としまる(小倉利丸)さん(JCA‐NET理事)
     「サイバー戦争とはなにか、そして現状は」                 
    白藤博行さん(専修大学名誉教授)
     「開かれた社会」を政府の「隠れた工作」で閉じる国家インテリジェンス政策
       ~警察権力、諜報権力、「情報防衛力」について考える~
    福島みずほさん(社民党参院議員)

1.小倉利丸
・スマホ、SNS(youtube、X、ラインなど)は令状なしの捜査関係事項紹介で半分以上が人単位で監視されている
・ラインで運動グループを作ってはいけない
・youtubeなど検索後の並び順は作為的なアルゴリズムで決まる、情報操作
・現役海兵隊員マッケンジー・ゲージ:非戦闘員の民間人をセンサーとして情報収集に使う
・スマホを使うことで戦争に加担する、メッセージ、写メで敵の現在地を報告するなど
  平時の災害被害報告システムを、戦時に使う、スターリンク
・ウクライナ戦争の官民連携、データは海外のクラウドにある
  政府データの国外退避、領土ではなくサイバー上のデータ争奪戦
・サイバー戦争の技術やシステム以前に、世界観、ナショナリズムや愛国心などの心情のレベルでの共感や同調が重要になる、学校教育のイデオロギー強制とは異なり、下からの国家への同調の回路が重要な役割を果たす
・マイナカードは動機付けに失敗した
・自衛戦争でもセンサーのアプリを拒否する決意をする、いかなる場合でも武器を取らない

2.白藤博行 専修大名誉教授
・10.1から先制(能動)的サイバー防御関連法、警職法改正でスマホ遠隔操作、サイバー攻撃を受けた時の官民連携
・高市は何もかもが安全保障国家化へ、正義なき力は暴力
・特高がやりたい放題やってきた反省で法律上の建前は警察は地方分権で公安委員会で管理が警察法(警察の組織法)の背骨だったが、
 22年警察法改正で国家の警察庁にサイバー特捜部、関東管区警察局にサイバー特捜隊を設置、国家警察化へ
 24年先制的サイバー防御法、警察、自衛隊が動員
  警察官職務執行法改正6条の2サイバー危害防止措置執行官が無害化措置
  「警職法」に置いたのは、サイバー分野だけでなくもっと広く執行官が活動できる、政府は警察官の職務拡大、権限授与した
・国家情報局の設置、内調の改組・格上げ、政治部門と結ぶ国家情報会議、日本の戦争を前に進める、国家が勝手に個人情報(経験、思想、人間関係、選好履歴)の収集、分析、人物像のでっち上げ、プロファイリング、危険人物の評価
・行政の活動、行政組織法(任務)と行政作用法(どんな時にどんな活動)。国家情報会議設置法、国家情報会局設置法は組織法で活動できないが、内調とやることはいっしょ会議の陰で我々の情報を収集分析、政治に役立てる、国家安全保障会議とペアリング、情報はみな総理大臣の元へ行く、警察・自衛隊・外務省、公安調査庁と全部集める途轍もなく恐ろしい機関ができた、日本の諜報活動・インテリジェンスの中枢ができた、彼らが何をするか私たちはなにも分からない。
・防諜:中国・北朝鮮・ロシアを敵国と念頭(安保3文書改定)、自民のインテリジェンス強化「開かれた社会を隠れた工作(日本国民も当然監視対象になる外国勢力)から守る、情報漏洩の抑止「外国干渉防止法」:外国代理人の登録と不正な外国干渉行為に対する刑事罰を制定(外国代理人の定義が広い:私が中国の官僚へレクチャーしたことも相通じることになる?)、外国「勢力」がターゲットで研究者、記者など外国との付き合いのある人が巻き込まれる可能性がある、実施主体:警察・公安調査庁他が情報収集段階から協力する常設の合同タスクフォースを構想、国家情報会議設置法の中で総理が統制するから安心せよとしか言わない、アホぬかせ!
・収集:通信情報から、人的情報収集、公開情報の収集、衛星情報などあらゆる手段で収集
・監督:国会の監視と第三者機関の監視を言うが、そんなことできっこない!個人情報、プライバシーがだだ漏れで国家に収集される。ドイツはナチスの経験から警戒的だったが独立統制院を作った・監督機関が情報収集必要となり監督機関の監督は無理だとドイツ連邦議会で議論中です
・市民警察は大事だが、時として暴走する、これをどう統制するか、発生した危険を防除するときに警察力を発揮するのは認めざるを得ない。国家・政府のいう脅威を発見した時点で警察活動・諜報機関の活動を認めると私たちの自由はいつどこまで侵害されるか分らない、脅威との概念で危険を前倒して自由を侵害する内実のインテリジェンス強化には格別の注意を払いたい

3.福島みずほ 議員

・監視社会、経済と軍事が一体化、弾薬庫工場、臨時国会が12.15まで伸びるかもで警職法改正法案が出てくる
・匿流を理由に複数の人が関与する犯罪については情報を事前に遠隔操作で警察が取る、これに裁判所の令状を噛ませるか否かは有識者会議の争点だが危ない、犯罪が起きてから令状を取って遠隔操作するのではないし通信傍受法(盗聴法)よりもさらに拡大する行政傍受を認めて裁判所の令状を噛まさないことになると問題
・予防、条文は匿流としないで複数の人間が犯罪に関与する場合となっているから何でも入る、警職法改正法案の内容を早く入手発信したい、現段階では行政傍受で令状を入れるかどうかは有識者会議で議論中としか分からないがものすごく怖い
・来年の通常国会では外国人代理人制度法案、対外情報庁法案を出すと高市総理は言う、高市総理は国民の生活は省みずインテリジェンスばかり言うので2法案は危ない、外国代理人制度はロシアやアメリカなどで弾圧に使われ、ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国と私たちが交流することがリスクになりかねない、日本国内にも外国人がたくさんいる、外国代理人制度が中国・北朝鮮・ロシアの手先と言われたらたまらない戦争への道の一体化
・対外情報庁法もスパイ防止法ではなくスパイ養成法、スパイを作りマイナンバーやパスポートのダミーを作りスパイを外国に送り出すスパイ暗躍法、戦前の中野学校の生徒が与那国や南西諸島へ先生として入り、島の住民の生活を全部把握と三上智恵さんの映画「沖縄スパイ戦史」に出る、CIAが世界でなにをやっているか考えてほしい、大垣警察署事件のように警察の情報収集、仙台高裁で明らかになった自衛隊の情報収集は違法、熊本日日スクープの防衛省のたくさんの人の情報収集(性的し好、愛国心、自衛隊への好悪)、さらに情報収集するのはなんなんだ!監視社会と経済、軍事の一体化をどう止めるか
・アメリカにはパンダが2頭行ったけど日本にはいない、覇権争いをしている米中が仲良くウィンウィンで経済をやる、日本ははしごを外され台湾有事を言い日本を戦場にする道をひた走る亡国への道
・外国代理人登録法案、対外情報庁、警職法改正法案は国民監視だと強調し、ぶっつぶそう!