#共謀罪　捜査当局の裁量　犯行前に処罰可能　東京新聞2017.3.22

2017年4月8日2025年9月15日

法案では、処罰対象となる団体や合意の方法、処罰の前提となる「準備行為」の定義が曖昧で、捜査機関ンの裁量で、テロと関係のない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある。

「テロ」文言　法の目的になし

首相説明に矛盾　東京五輪開けない→開催条件に含まれず　共謀罪の呼称誤り→話し合い・準備で罪に

「テロ」現行法で対処可能　国連主要条約　加入済み
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