#共謀罪 音楽教室該当？キノコ狩りも？4.20東京、捜査能力が低下 特高につながる恐れ 4/21東京
慣例破り 刑事局長答弁の前面に
あいまいな「準備行為」
一般市民が捜査の対象になり得るとの指摘に対しても、林氏は「捜査機関によって嫌疑があるかないか、集められた資料に基づいて判断される」と明確には否定しなかった。
共謀罪がなければ対応できない「現行法の穴」について、この日は、政府から新たな事例は示めされなかった。
捜査経験者 警鐘
警察の権限強化につながるだけで、テロの抑止にならない。
昔は現場百回・・・、今は防犯カメラの映像集め
「一般人」とは政府の方針に相反する主義主張をしない人、を指すのだろう。
共謀罪ができると、今まで以上に、一般市民の日常生活を監視下に置くようになる。
共謀罪や捜査手法に疑問を抱き、まっとうに仕事しようとする警察官は排除され、地道に人に会って情報を得ることがますますできなくなる。
「共謀罪をどうしてもやるなら、（戦前の）特高のように通常の警察とは別の組織が必要かもしれない。でもそれは良くないことだ」と懸念した。
一般人も捜査対象認める 副大臣法相答弁と食い違い
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