#週刊金曜日 472号 2003.8.22 同時ルポ武富士裁判5、ヤミ金・サラ金第5弾過払い金返還のススメ、SFCG(商工ファンド)の手口
P6金曜アンテナ 内部告発か業務上横領か 厳戒下で中川一博氏初公判 2003.8.6東京地裁。武富士元幹部・中川氏は資料の持ち出しは「自分や家族を守るため、武富士が行ってきた違法あるいは不当行為を社会に公表するため」だったと、無罪を主張した。中川氏弁護人は「社会的巨悪を罰せずして、これを告発している者に微罪で不当な刑事的処罰を科すということは、社会的正義の観点から許されることではない」と訴えた。
弁護側は警察押収資料全体の開示を要求、その中には、ジャーナリストらに対する盗聴の証拠も含まれているとみられる。(北健一)
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#維新 #吉村洋文 が代理弁護士を務めた武富士関連記事。
#維新 #吉村洋文 が代理弁護士を務めた武富士関連記事。
那覇では5億円以上を奪還か
サラ金から借りた金を利息制限法の上限金利で計算すると、実は完済を通り越して払い過ぎ(過払い)だったなんてことがよくある。それでもサラ金は、取り立てる。だったら払い過ぎた金を取り返そうじゃないか。
・取り引き履歴:融資と返済の日時・金額を記した記録で、預金通帳の出入金記録に類する。サラ金は出し渋る、利息を余分にかすめとっていることがバレルからだ。
サラ金の最大の特徴は、民事的に無効である利息制限法違反の高金利にある。
・沖縄の過払い金返還運動
サラ金が恐れている地域が、「過払い金返還運動」の”メッカ”沖縄だ。司法書士有志が立ち上がった、「特定調停」をやれば債務は減り、(その後)過払い金を取り戻せる。宮里徳男司法書士(那覇市)
サラ金が恐れている地域が、「過払い金返還運動」の”メッカ”沖縄だ。司法書士有志が立ち上がった、「特定調停」をやれば債務は減り、(その後)過払い金を取り戻せる。宮里徳男司法書士(那覇市)
・サラ金から金を取り返す「特定調停」の手引き
自力で債務を整理し、過払い金を取り返す方法として、特定調停を紹介する。
自力で債務を整理し、過払い金を取り返す方法として、特定調停を紹介する。
本「サラ金調停必勝法」参照。必要書類はこの本の付録についている。
・多重債務問題の相談先
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
全国クレジット・サラ金問題対策協議会(木村・浦川法律事務所内)
全国クレサラ・商工ローン調停対策会議(水谷司法書士事務所内)
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P40 「もうひとつの日本は可能だ」内橋克人著 光文社 「経済」についていま確認すべきこと
「アメリカ一極集中」の暴風雨、「市場原理主義」の中核にある「新自由主義」(ネオ・リベラリズム)のなりたちを説く。ネオリベの理論的支柱「フリードマン」を神のごとく崇める日本の経済学者らといった皮肉(書評:巖谷鷲郎)
「アメリカ一極集中」の暴風雨、「市場原理主義」の中核にある「新自由主義」(ネオ・リベラリズム)のなりたちを説く。ネオリベの理論的支柱「フリードマン」を神のごとく崇める日本の経済学者らといった皮肉(書評:巖谷鷲郎)
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P54ベルトコンベヤ式公正証書で広く稼ぐ!
SFCGという商工ローンをご存知だろうか。一部上場企業で、株価はこの不況にもかかわらず、1万2千円台に乗る優良企業。以前の社名は商工ファンドという。かつて日栄とともに、その名を知られたその高収益の背景には荒っぽいビジネスモデルがあるという。
・知らぬ間に公正証書が
かつてSFCGは手形訴訟を乱発していたが、現在は公正証書をあらかじめ作成し、強制執行をかけることも少なくないという。
商工ローン問題。イメージ払しょくか、日栄と商工ファンドは2002年11月社名を変更。日栄は「ロプロ」、商工ファンドは「SFCG」だ。
・双方代理を巧みに回避 民法で禁じられている「双方代理」とは、本院と相手方双方の代理人を一人が担当することだ。SFCGと関係の深い司法書士事務所の2人が借り手と貸し手の代理人として公正証書を作っている。
かつてSFCGは手形訴訟を乱発していたが、現在は公正証書をあらかじめ作成し、強制執行をかけることも少なくないという。
商工ローン問題。イメージ払しょくか、日栄と商工ファンドは2002年11月社名を変更。日栄は「ロプロ」、商工ファンドは「SFCG」だ。
・双方代理を巧みに回避 民法で禁じられている「双方代理」とは、本院と相手方双方の代理人を一人が担当することだ。SFCGと関係の深い司法書士事務所の2人が借り手と貸し手の代理人として公正証書を作っている。
・日栄への最高裁判決 リーガル・サービス社:公正証書など作成するSFCGの外注会社。
最高裁は2003.7.18商工ローンに対して初の判断。「日栄」の100%子会社である「日本信用保証」が受け取る「事務手数料」「保証料」が、事実上の利息に当たるというものだ。
最高裁は2003.7.18商工ローンに対して初の判断。「日栄」の100%子会社である「日本信用保証」が受け取る「事務手数料」「保証料」が、事実上の利息に当たるというものだ。
・本誌の取材で手法を変更?
SFCGの大島健伸社長は、三井物産勤務時代、契約書類について勉強したという。
また、取材を進めていると、フリーライターを名乗る見ず知らずの男から「記事掲載をやめてほしい」趣旨の電話があった。
SFCGの大島健伸社長は、三井物産勤務時代、契約書類について勉強したという。
また、取材を進めていると、フリーライターを名乗る見ず知らずの男から「記事掲載をやめてほしい」趣旨の電話があった。
主債務者や連帯保証人の屍が、SFCGの業績好調を”支えている”ことは間違いないのである。
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P57 貧困なる精神187 本多勝一
江口圭一史学の舞台裏ー「まぐれの日本近現代史研究」が明かす音楽的方法
江口氏の著作は、私の15年戦争(または日清依頼の50年戦争)の解釈に理論的支柱を与えてくれていることを付言しておきたい。
本誌2001.9.21号で江口圭一著「十五年戦争研究史論」(校倉書房)が鹿野政直氏書評、また江口は1996.4.19号で藤原彰ほか編「近現代史の眞実は何か」(大月書店)を、1998.7.10号で笠原十九司著「南京事件」(岩波書店)を、それぞれ書評しておられる。








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