国民投票法案が衆議院通過2007.4.13
とうとう衆議院通過した、魔の１３日金曜日だ。以下各紙から。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704140174.html国民投票法案が衆院通過 野党反発、論議に影響も ’07/4/14中国新聞
衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。民主党修正案は否決された。
同法案を最重要法案の一つと位置付ける与党は衆院通過を受け、早期成立に全力を挙げる方針。週明け十六日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行ったうえ、同日中に憲法調査特別委員会で審議入りする。今国会での成立は確実な情勢だ。
同法案が成立すれば憲法改正の法的手続きは整うことになる。ただ民主党の反対を押し切り採決に踏み切ったことで、与党は将来の憲法改正発議に向けた戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
民主、社民、国民新の野党三党は十三日の国対委員長会談で、与党が野党側の反対を押し切って採決したことに抗議し、新たな審議日程協議には応じない方針で一致した。
与党の参院幹部は十二日の会合で「五月三日までの成立を目指し精力的に審議を進める」ことを確認。衆院特別委は週一回ペースで審議していたが、参院では定例日を設けず集中的に審議を進めたい考えだ。
衆院本会議で共産、社民両党は与党修正案、民主党修正案にともに反対、国民新党は与党への抗議のため審議を途中退席した。民主党議員の「造反」はなかった。
憲法九六条は憲法改正手続きについて、衆参両院それぞれの総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民の承認を経なければならないと規定しているが、承認を得るための国民投票の実施方法を定めた法律はなかった。
与党修正案は(1)国民投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は十八歳以上（当面は二十歳以上）(3)両院に憲法審査会を設置するが、公布から三年間は憲法改正案を提出、審査しない―などが柱。
与党と民主党は昨年五月に相次いで法案を提出。衆院憲法特別委理事らが一本化を目指し修正協議を続けたが不調に終わり、それぞれ協議での合意を一部踏まえた修正案を提出していた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20405_all.html国民投票法案が衆院通過 憲法改正手続きを明文化 与党、来月成立目指す04/14 01:02北海道新聞）
衆院本会議は十三日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付した。今国会での成立は確実で、改憲手続きの整備に向け前進した。安倍晋三首相は同法成立の実績を掲げ、夏の参院選に臨む構え。与党は参院選前の混乱を回避するため、早ければ五月三日の憲法記念日までの成立を目指す。現行憲法は一九四七年の施行から六十年で大きな転換点を迎える。
ただ、民主党の反対を押し切ったことで、与党は将来の改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の合意形成のやり直しを迫られることになりそうだ。
参院は十六日の本会議と憲法調査特別委員会でそれぞれ趣旨説明などを行い、審議入りする。与党は連日審議も辞さず、遅くとも五月下旬までに成立させる考えだ。民主党は参院でも独自の法案をあらためて提出し、慎重審議を求める。
十三日の衆院本会議では、各党の討論後、ただちに起立採決を行い、自民、公明、共産、社民の四党の反対多数で民主党修正案を否決、与党の賛成多数で与党修正案を可決した。国民新党は採決時に退席した。
民主党は選挙応援などを理由に計八人が欠席・途中退席したが、造反者は出なかった。
衆院では二○○五年九月の憲法調査特別委の設置以降、各国の改憲手続きの調査や、与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案の審議に約百時間費やし、自公民を中心に「幅広い合意に基づく制度づくり」を原則に議論を重ねてきた。だが、首相が一月、憲法改正を参院選の争点に掲げ、同法成立に強い意欲を示したことを契機に、与野党が対立、修正協議が決裂し、与党だけで衆院通過した。
同法が成立すれば、参院選後にも衆参両院に「憲法審査会」が設置されるが、施行までの三年間は憲法改正の審議を凍結する。
与党案は《１》投票対象は憲法改正に限定《２》投票権年齢を十八歳以上とし、公選法や民法などの改正で選挙権や成人の年齢が引き下げられるまでは二十歳以上とする《３》有効投票総数の過半数の賛成で成立《４》公務員の政治活動は、賛否の勧誘や意見表明は制限しない法制措置を検討－が柱。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070413ia25.htm（2007年4月13日22時48分 読売新聞）
国民投票法案の衆院本会議採決、民主７人欠席１人途中退席
１３日の国民投票法案の衆院本会議採決で、民主党は７人が欠席、１人が途中退席した。いずれも選挙応援などを理由としている。
鳩山幹事長は同日の記者会見で「国会対策委員会が認めている。とがめることはない」と述べた。
前原誠司・前代表が「政府招待で豪州訪問中」として欠席したほか、鉢呂吉雄選対委員長、長浜博行、原口一博、吉良州司、松木謙公、柚木道義の各氏が参院補選や統一地方選の応援を理由に欠席した。河村たかし氏も選挙応援のため退席した。
http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130365.html
国民投票法案、参院へ2007年04月13日22時41分朝日
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が１３日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。１６日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。月内成立をめざす与党に対し、民主党は慎重審議を唱えており、５月３日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。参院選を控え、国の最高法規にかかわる法案をどう審議するか、「良識の府」のあり方が問われる。
衆院本会議では民主、共産、社民の３党が与党案に反対。国民新党は退席した。民主党から造反は出なかった。
この日の参院特別委の理事懇談会で、与党側が１６日の本会議と委員会での趣旨説明を提案し、民主党も受け入れた。審議の進め方は１６日に協議するが、衆院が週１日のペースだったのに対し、与党は連日審議するよう求める方針。これまでの衆院における審議を「政党間協議」と位置づけており、「参院で白紙の状態から審議する必要はない」との立場から早期採決をめざす。
これに対し野党側は、公務員の「政治的行為の制限」の取り扱いなど、なお論点が残っている、と主張している。また、民主党は参院でも与党案への対案を出すかどうか検討中だ。対案を出せば参院の独自性を示すことになると同時に、いっそうの審議を求める論拠にもなるからだ。ただ、参院民主党内には徹底抗戦の勢いが欠けているのも事実だ。
衆院では、最終的には参院選をにらんだ政党間対立が前面に出て採決に至った。だが、自民党が０５年に発表した新憲法草案づくりの過程では、衆院の優越性を強める「二院制の見直し」が浮上したこともある。それだけに参院では、党利党略を超えた論議が交わされることが求められそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000018-maip-pol国民投票法案 衆院を通過 今国会成立は確実な情勢4月13日17時13分配信 毎日新聞
拡大写真
衆院本会議で国民投票法案の与党案が賛成多数で可決され、拍手しながら議場に一礼する安倍晋三首相＝国会内で１３日午後２時１４分、藤井太郎撮影
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。
同法案は昨年５月、与党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出した。共同修正を模索してきた中、与党は今年３月に単独で修正案を提出。今月に入って民主党も別の修正案を提出したが、与党は修正協議を打ち切ったうえで、１２日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決に踏み切った。
与党修正案は（１）投票権者は１８歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う－－などが柱。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000119-jij-pol国民投票、早くて4年後＝有効投票の過半数で改憲
4月13日17時2分配信 時事通信
国民投票法案が今国会で成立しても、施行は「公布から3年後」と定められている。さらに憲法改正案の審議や周知などに1年程度かかるため、国民投票の実施は2011年の秋以降となる。
国民投票法案のうち国会法にかかわる部分は先行して施行され、秋に予定される臨時国会から衆参両院に憲法審査会が常設される。ただ、国民投票法施行までは改憲案の審議や提出は禁じられており、この間は改憲に関する調査を行う。
改憲原案は衆院なら100人以上、参院なら50人以上の賛成者を集めて国会提出する。憲法審査会で過半数、本会議で3分の2以上の賛成が衆参両院で得られれば、国会が改憲を発議する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000017-ryu-oki「少数改憲が可能に」 国民投票法案で反基地ネット4月13日16時2分配信 琉球新報
あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク（反基地ネット）が１３日午前、県庁で会見し「憲法改悪のための国民投票法制定は絶対に許せない」との声明を発表した。
憲法改正手続きを定める国民投票法案が１２日夕、衆院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決されたことに対し「なにがなんでも憲法を改悪するための危険なもの」と抗議した。
同ネットの當山全治共同代表が声明を読み上げ「有効投票総数の半数以上の賛成で改憲が成立するとされ、最低投票数の規定もないことからして極めて少数の賛成でも改憲が可能になるようにしくまれている」と指摘。
公務員や教育者の違反に対する罰則規定についても「表現の自由をうたった憲法の理念を先取り的に葬り去るものであり、戦前の『治安維持法』と同様。日本をアメリカとともに戦争をやれる国につくり変えるために制定しようとしている」と批判。「国民投票法制定に強く反対。憲法改悪は絶対反対」などとしている。
元ひめゆり学徒隊の宮城清子共同代表（８１）は「いかなる理由があろうと戦争への道づくりは許せない」と抗議。渡久山勇さん（６９）は「安倍政権の唱える戦後からの脱却は平和憲法の理念、価値観を否定するもの。戦争国家として暴走させるものだ」と非難した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130375.html「改憲の動き加速」 危機感強める護憲団体 ’07/4/13中国新聞
憲法改正の手続きを定めた国民投票法案が十三日、与党の賛成多数で衆院を通過したことに対して、戦争放棄をうたった九条の改正反対を訴える市民団体などは「憲法改正の動きが加速するのではないか」と危機感を強めた。
いずれも、法制定への国民的理解がないことや、最低投票率が設けられていないこと、公務員、教員の運動禁止が盛り込まれている点などに問題があると指摘している。
労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」（東京）の福山真劫事務局長は「法案には改憲のハードルを下げる意図が見える」と指摘する。
同フォーラムには、国家公務員や地方公務員の労組も参加しており「公務員や教育者の運動制限は、憲法論議の場を制約しており反対。表現の自由を保障し、投票者への情報提供や議論を最大限保障すべきだ」と話す。
市民団体「許すな！憲法改悪・市民連絡会」（東京）の高田健事務局次長は「与党の法案は詰めるべき項目がまだ多く、議論が尽くされていない」と指摘。「六十年余りの日本国憲法の歴史で、たった数カ月の議論。主権者である国民が法案の中身をよく知らず、現行憲法が軽んじられる傾向が助長され、改憲の動きが加速するのではないか」と危ぶむ。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6673安倍首相が「国民投票法」を急ぐ理由
日本は「アメリカの満州国」になるのか！？ 吉田 司（2007-04-09 16:16オーマイニュース）
国民投票法案の衆院可決が目前に迫っている。これが《軍隊改憲》への内堀埋めであることは誰でもわかる。
外堀が防衛省登場で埋められたのはついこの間の１月だぜ。なぜこうも改憲への道のりを急ぐのか？
それは「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相がシンボル的な意味を込めて、「５月３日（憲法記念日）」までに法案を成立させると宣言したからだ…とメディアは伝え、国民もそう信じて疑わない。つまり５月３日は改憲派にとっての「ニイタカヤマノボレ！」（真珠湾攻撃暗号指令）なのだ。
だから実際、改憲派の大御所・中曽根元首相までが与野党議員やＯＢでつくる「新憲法制定議員連盟」の会長に就任。この５日に安倍首相と会談、改憲の「国民運動を中心にやる」ことで意志一致したという。しかし本当に《改憲軍隊》は日本の国益のために、すなわちアジアの環境変化（北朝鮮ミサイルや中国の脅威の増大）ら対応する必要性のみで急がれているのだろうか？！
護憲派は元全学連・全共闘の諸兄が国会前座り込みを続行中。「憲法行脚の会」も衆院議員会館内で３回の院内集会（４０～５０人規模）を開いている。私も「主権在民！共同アピールの会」のメンバーとして呼ばれ、２回ほど“連帯の挨拶”をした。
ちょうど社民党の福島瑞穂さんがいたので、こんな問答をかわした。
「安倍首相は４月下旬に訪米するんでしょ」
「その通りです」
なら、首相にとって〈４月下旬〉は〈５月３日〉にも増して死活的に重要だ。最近ブッシュ政権は「アーミテージ・リポート２」を発表し、日本に（１）憲法改正論議の促進、（２）自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定（３）防衛予算の増額などを要求したが、それに対する何らかのアグレッシブな回答や行動を首相は迫られている。「実は〈４月下旬〉のために投票法案の衆院可決を急ぐのではないか……」と私は言った。
福島さんとの問答はそこで終わったが、さらに考えれば《軍隊改憲》（＝集団的自衛権の確立）の最大の受益者は日本国民ではない。（２）（３）の要求に見られるように、自衛隊の軍事協力がどうしてもほしい「米軍再編」「軍産複合体国家」のアメリカだろう。
とすれば、いったい「誰がために（改憲の）鐘は鳴る」のか？！ それにアーミテージ・リポートのタイトルは『米日同盟＝２０２０年までアジアをどう正しく導くか』（The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020）である。「アジアを正しく導く」ってのはかつて日本軍国主義がやって失敗した『満州建国』（→大東亜共栄圏）と同質の考え方だ。日本はいま改憲への道を踏んで〈アメリカの満州国〉になろうとしているのではないか。
（ノンフィクション作家）
防衛庁が「省」に昇格した記念式典で、安倍首相を待つ自衛隊。首相は「戦後レジームから脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな一歩となる」と訓示した（２００７年１月９日、ロイター）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070412MS3M1200212042007.html
社説１ 国民投票法案の衆院可決は当然だ(4/13日経)
今国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。13日に衆院本会議で可決され、参院に送付されて今国会で成立する見通しである。法案の性格上、民主党も賛成して可決することが望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党の党内事情のせいであり、与党の採決は当然である。
国民投票法案は憲法改正の是非とは直接関係のない中立的なルールを定めるものであり、自民、民主、公明３党間に大きな考え方の違いがあるわけではない。３党はかつて共同提案をめざし時間をかけて協議を続けてきた。これに待ったをかけたのは与党との対決を重視する民主党の小沢一郎代表である。
昨年の国会には与党案と民主党案が提出され、年末には３党が共同修正でいったん合意しかけたが、民主党は最終的に小沢代表の判断で与党案に反対する態度を決めた。7月の参院選をにらんで与党との対決路線を優先し、社民党などとの野党共闘を重視した結果である。
民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張した。このような主張は憲法改正手続きとは切り離して別途検討すべきであり、簡単に結論の出る話ではない。この問題以外は与党案に民主党の主張が大幅に取り入れられており、内容的にも特段問題はない。むしろ、自民党内には民主党に譲りすぎたという不満がくすぶっているほどである。
安倍晋三首相は国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ、その早期成立に強い執念を見せてきた。戦後体制からの脱却を掲げ、5年後をめどに憲法改正の実現をめざす安倍首相にとって同法案の今国会成立は譲れない一線である。法案成立を参院選に向けた政権の実績にしたいとの狙いも込められている。
国民投票法案は憲法96条の改正手続きを具体化するものであり、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきものであった。憲法を制定・改正するのは主権者国民の固有の権利である。この重要な国民の権利を60年間も実質的に封じ込めてきた国会と政治の怠慢はあきれるばかりである。
遅きに失した感はあるが、ようやく国民投票法案が成立に向かって動き出したことを歓迎したい。衆院特別委での審議と自公民３党の協議によってすでに論点は出尽くしており、参院は速やかに審議を進めて早期成立を図るべきである。
（引用終わり、アクセス2007年4月14日0:00)日経もタカ派になったか。