日本の心臓部で広がった「慰安婦」問題糾弾の声 (聯合ニュース) 2007.4.17
http://www.labornetjp.org/news/2007/1176865497721staff01昨日の外国人特派員クラブでの記者会見のことを
報じた韓国メディアです。 Forwarded by Keiko Yasuhara
--------------------— Original Message --------------------—
1) 日本の心臓部で広がった「慰安婦」問題糾弾の声 (聯合ニュース)
2) 日本の教授 「慰安婦連行の本体は日本軍」 (京郷新聞)
1) ***************************
[聯合ニュース 2007-04-17 17:39]
日本の心臓部で広がった慰安婦問題糾弾の声 (東京＝聯合ニュース) チェ・イラク特派員＝ 「日本の裁判所の資料にも、旧日本軍の慰安婦強制動員の事実が出てくるのに、安倍晋三総理と政府はこれをなぜ無視するのか本当におかしい。」
17日午後、日本の心臓部である東京の千代田区有楽町のあるビル。200人余りのマスコミ人と市民たちが殺到した中、安倍総理の軍隊慰安婦の強制動員に関する不正発言に対する批判の声が
続出した。発言の主人公は、韓国やフィリピンなどの被害国の国民ではなく、加害国の日本の著名な大学教授たちだった。
吉見義明中央大教授は、「安倍総理は河野談話は尊重するといいながら、日本軍の慰安婦の強制動員は認めずにいる」と火ぶたを切った。彼は、「安倍総理は、『狭義の強制はなかった』とか、『(慰安婦の強制動員に対し)謝罪しない』と言って問題が大きくなると、河野談話は継承すると言を翻したが、日本軍の関与を公開的に否認した下村博文官房副長官を問責しなかった」とし、「これは強制性を否定する彼の立場が変わっていないいことを示すものだ」と語った。
吉見教授は、「官吏たちが直接慰安婦を強制動員しなかったからといって、政府や軍の責任がないと言えるのか」、「慰安所は日本軍によって維持され拡張された。軍隊が慰安所を監督し統制した。
軍隊が民間業者を通して慰安婦を動員したと言っても、軍隊が一次的な責任者であることは明らかだ」 と指摘した。
彼は、「慰安所は事実上組織的な’性奴隷’だ。慰安婦たちは強圧による拉致や誘拐で募集され、監禁された」とし、「安倍総理は、狭義の強制性という言葉を動員して強制動員を否認しているが、 中国の山西省での裁判資料やフィリピンの女性たちの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍や官吏による強制動員が行われたことは明らかだ」と語った。
吉見教授は続いて、「日本政府は、河野談話を認めると言いながら、なぜ女性の尊厳は認めないのか」と述べ、 「安倍総理と政府は、慰安婦の強制動員に伴い、女性の尊厳性を無視したことに対し、明確な立場を示して法的責任を負わなければならない」と要求した。
林博史関東学院大教授も、最近日本のマスコミを通して公開された、日本の東京裁判の資料の中に、 慰安婦の強制動員を認めた検察調書があったことに言及して、「オランダ政府の場合、少なくとも65名が慰安婦として強制動員されたと確認した。各国が作成した公文書や判決でも、強制連行の
事実が認定されている」と指摘した。
続いて彼は、「こういう資料を安倍総理や日本政府がなぜ無視しているのか、本当におかしい」と声を高めた。林教授は特に、「先月公開された国会図書館の靖国神社の資料で、慰安所を経営していた人物が,靖国神社に合祀されていることが明らかになった。
また、戦犯裁判所で有罪判決を受けて処刑された軍幹部もまた靖国神社に合祀された」とし、「女性たちを誘拐した人や戦犯で処刑された人物が靖国に祀られているのは深刻な問題だ。日本政府は反省すべきだ」と要求した。
この日の行事は、日本の市民団体の「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」が日本駐在の外国特派員を招請し、記者会見の形でなされた。会見場には内外信の記者たちだけではなく、日本の市民も相当数参席した。彼らは、慰安婦問題に関する安倍総理の２重的な姿勢に対する発表者たちの批判に、共感を表わしていた。
2) ************************
[京郷新聞 2007-04-18 00:06]
日本の教授 「慰安婦連行の本体は日本軍」 日本の軍慰安婦の専門家である吉見義明中央大教授は、17日「慰安婦強制連行の本体は旧日本軍だ」とし、日本政府は慰安婦問題に対して心より謝罪して法的責任を負わなければならないと語った。
吉見教授はこの日、東京外国特派員協会で開催された記者会見で、「日本の官憲が慰安婦を強制連行したことはない」という安倍晋三総理の主張に対し、このように批判した。
彼は、「安倍総理は、『協議の強制性はなかった』と言って問題が大きくなると、,慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話を継承するという立場を明らかにしたが、日本軍の関与を公開的に否認した
下村博文官房副長官を問責しなかった」とし、「これは強制性を否定する彼の立場が変わっていないことを示している」と語った。
続いて、「慰安所は日本軍によって維持されて拡張され、同時に軍が監督し、統制した」とし、 「民間業者を通して慰安婦を動員したといっても、軍が本体で責任者だ」と指摘した。
彼は特に、「慰安婦は強圧的に拉致や誘拐されて連行され、居住地を移したり、サービスを拒否する自由を持てなかった」とし、「中国山西省の裁判資料やフィリピン女性らの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍によって強制動員がなされたことは明らかだ」と語った。
彼はまた、「河野談話が後退することがあてはならない」としながらも、「しかし、河野談話には慰安婦を連行した主体に関する言及がないので、これをより明確にする必要はある」と強調した。(東京| 朴ヨンチェ特派員)