週刊金曜日2012.12.7号 原発反対総選挙、脱原発衆議院議員リスト、改憲
<> 2012.12.7
_________________________________________________________『週刊金曜日』
■好評新刊
★『悪名正機 アウトサイダー十三人の話』高須基仁
★『７０年代 ～ 若者が「若者」だった時代』 週刊金曜日 編
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最大25,920円お得!! 定期購読をご利用ください。
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【１】注目の記事
【２】編集長コラム
【３】次号予告
【４】近刊のご案内
【５】イベントのご案内
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【１】注目の記事
◆原発反対総選挙
●？みどりの選挙？で未来の価値の共有を
脱原発が日本を救う 金子 勝
福島原発事故後、初となる衆議院議員選挙が四日公示された。
一六日投開票に向けた最重要争点の一つはもちろん「原発」だ。
私たちはどのように考え、どう行動すべきなのか。
●ワイド特集
この人を見よ！
原発政策を決める総選挙がはじまった。
「原発いらない！」の圧倒的な世論を受け、人々が走り回っている。
●「3・11」後の動きとリストで見る衆議院議員の脱原発「本気度」
第46回総選挙が12月4日、公示された。:脱原発"を公約に掲げる政党・候補者は多いが、本当はどうなのか──。3・11後の原発政策をめぐる動きから、その「本気度」を検証する。
●脱原発こそが経済成長への道
地域分散型エネルギーで創造するニッポンの未来 環境エネルギー政策研究所
「原発ゼロ」にすると、日本経済はダメになるとの声が大きくなっている。
だが、「３・１１」を経た私たちは、旧い経済・産業構造にとらわれたままではいけない。いまこそ、自然エネルギーへの転換で新しい日本の未来を創造する時だ。
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【２】編集長コラム
脱原発を争点に掲げるだけの選挙でいいのかという批判がある。
しかし原発はそんなシングルイシューではない。
郵政民営化選挙とは違う。脱原発は「原発的なもの」からの脱出なのである。
今週号の金子論文や環境エネ研論文を読んでいただければ「原発的なもの」と「再生可能エネルギー的なもの」の違いがわかるはずだ。
原発的なものとは一極に集中し巨大化させる設計思考だ。
銀行を始めとする日本企業が典型で合併を繰り返し、大きすぎて潰せない経営へ逃走している。
ユーロ圈や米国では今や規制緩和を反省し、銀行と証券の分離強化も検討している。
リーマン・ショックの反省だ。一極集中はリスクを巨大化させ国家を巻き込み癒着を生む。日本の原発事故と電力独占を見ればよくわかる。
一方再エネ的なものは小規模に分散しネットワークでつないでいく考えだ。
柔軟な対応を生みリスクも軽減される。当事者の参加意識も高まる。
硬直した政官業を変える発想なのだ。だから潰したい輩もいるのだろう。（平井康嗣）
（過去の編集長後記はホームページでどうぞ）
[編集長後記]はこちら↓
http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/
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【３】次号 12月14日号（924号）予告
総選挙特集
経済と憲法を語る
あの政治屋たちはだれかを犠牲にしても平気らしい
対談 神野直彦（社会保障国民会議）×竹信三恵子（大学教員）
対談 高杉良×佐高信
小泉・竹中の亡霊
改憲をしたい政治家の狙いとは
自民党シャドーキャビネットの面子ってどうよ
新・買ってはいけない
風邪になった飲んではいけない風邪薬
政府の嫌がらせを受ける双葉町民
写真ルポ・飯舘村
海外記者座談会
日本の原発報道っておかししぎます
『週刊朝日』問題余波
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【４】近刊のご案内
★『悪名正機 アウトサイダー十三人の話』
高須基仁 定価１３６５円（税込） Ａ５判並製 １８０頁
ＩＳＢＮ９７８－４－９０６６０５－８８－０
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2648
全員、嫌われ者。だから、面白いんだ。
嘗て「ヘアヌード写真集の仕掛人」とも言われた高須基仁。彼の交際範囲は広く、芸能人、レスラー、ボクサー、宗教家、左右の活動家、作家、漫画家、映画監督、ＡＶ女優、政治家など、枚挙にいとまない。著者厳選の、一般メディアには登場しない人物との対話集。〔１３人のアウトサーダーたち〕
前田日明（「ＲＩＮＧＳ」ＣＥＯ） 在日コリアンから帰化、いま「国」への思いを語る
朝堂院大覚（武道総本庁総裁） 朝青龍暴行疑惑、亀田問題、「怪人」が語った歴史の裏側 斎藤智恵子（浅草ロック座会長） 「浅草の女帝」の生き様と女の矜持石井和義（Ｋ-１元プロデューサー） 出所から２年、総合格闘技ブームの火付け役が思うこと
柳美里（作家） 分断された朝鮮への思いと家族へのこだわり
川崎タツキ（元プロボクサー） 少年院、暴力団、薬物依存地獄を乗り越えたボクサー
戸川昌子（シャンソン歌手・小説家） 地獄をみてきた人間の強さ
杉浦和男（地下格闘技・KRUNCH創設者） 本物の“不良”の図太さとは
山本直樹（漫画家） 言葉の暴走の先に描くもの
ルミカ（シンガー） いじめをなくしたい──歌で広げた絆
秋田一恵（弁護士） 徹底的に被告に寄り添う
ごとう和（漫画家） 『６番めの虹』で原発事故を描く
黒岩安紀子（歌手・故団鬼六夫人） 左翼も右翼も泣かす歌い手
★７０年代 ～ 若者が「若者」だった時代
週刊金曜日 編
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2633
何かが終わり、そしてその後に何かが始まった──。
政治の熱い季節が過ぎ去った後に迎えた七〇年代を語るとき、私たちは往々にしてこのように表現しがちだ。
だが実際にそこで何が目撃されて何が語られ、いかなる理念が生みだされてきたのだろうか。
現在までも明確な総括をなし終えぬまま、人々はこの時代が残した多すぎてかつ大きすぎるさまざまな残影を引きずり続けて、二一世紀の二度目の一〇年代を迎えている。
いま、「回答」という名の終着地がない思索の果てしない海路へ、読者を誘う。
懐古に留まらない、現在と未来をも洞察する手がかりを求めながら……。
本誌好評連載「７０年代の光と影」の単行本化。
《目次》
まえがき
座談会 平熱が高かった70年代、そしていま
雨宮処凛 中山千夏 平井玄 司会／北村肇
１ 阿久悠、社会現象を創った男「歌は世につれ」ではなく「世が俺の歌につれ」たのだ 1970 鈴木 耕
２ 田中美津と榎美沙子 ウーマン・リブが担った矛盾とはざまを今も凝視する 1970田中 優子
３ 検定官を萎縮させた家永三郎三二年の教科書訴訟 1970 高嶋 伸欣
４ 現代人の「まつり」に爆発させた岡本太郎の意志と野望 1970 北村 肇
５ ちばてつや「あしたのジョー」が渡った“１９７０年”という橋 1970 田沢竜次
６ 三島由紀夫と高橋和巳 学ぶべきものはすべて この二人に学んだ 1970～71 鈴木 邦男
７ ニクソンショックがドルの大幅下落とマネー経済病を生んだ 1971 山田 厚史
８ 日活ロマンポルノ 日本映画低迷期に吹いた新しい風 1971 寺脇 研
９ 『二十歳の原点』と高野悦子が残した激動の日々の記憶 1971 成澤 宗男
10 保革伯仲時代ゆえに司法の右旋回を狙った青法協攻撃 1971 宇都宮 健児
11 戦争責任問題を浮上させた昭和天皇裕仁の二つの「海外訪問」 1971～75 天野 恵一
12 連合赤軍事件 社会への回路が閉じられて「生きづらさ」につながった 1972 雨宮 処凛
13 届かなかった建議書 沖縄不在の「復帰」に、異を唱えた屋良朝苗 1972 平良 亀之助
14 稀代の金権政治家田中角栄と越山会に挑んだ「たった一人の闘い」 1972 桜井 善作
15 『神田川』と過ぎ去った季節の追憶 1973 成澤 宗男
16 水俣病 1973
17 セブン－イレブンから始まった利便性の果てに 1974 斎藤 貴男
18 『笑い』の毒で右も左もぶっ飛ばすつかこうへい演劇の衝撃 1974 横内 謙介
19 ファシズムに対抗する「共創協定」を仲介した国民作家・松本清張 1974 辻井 喬
20 “狼”大道寺将司と東アジア反日武装戦線 償いきれぬ償い 1974 宇賀神 寿一
21 時代を疾走した青春のべ平連と訪れた「解放」の日 1975 吉岡 忍
22 「人間解放」をめぐる交錯テクノロジーと想像力に揺れた村上龍と村上春樹 1976/79 池田雄一
23 山田太一「岸辺のアルバム」と崩壊家庭を立て直そうとする者 1977 佐高 信
24 蜷川・美濃部・黒田 革新自治体と「TOKYO作戦」 1978～79 村上 恭介
１９７０年代の出来事（年表）
★飲水思源
メディアの仕掛人(プロデューサー)、徳間康快
濁々併せ呑む夢の大プロデュサー
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2615
徳間書店創業者で、宮崎アニメを世に送り出し、芸能、音楽、出版、新聞……それぞれのエンターテインメントを一流に育て上げた徳間康快の絶対値の大きさを人物評伝の名手佐高信が描く。本誌好評連載の単行本化。
★『週刊金曜日』臨時増刊「さようなら原発 路上からの革命」
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=2163
「脱原発」のデモや集会が全国に広がっています。毎週金曜日に行なわれる首相官邸前デモは１０万人の規模になり、「７・１６」の代々木公園には１７万人の人々が集まりました。
目立つのは、政党や組合の動員ではなくツイッターなどの呼びかけで集まった人々の姿です。子ども連れの若いカップルもたくさんいます。こうした新しい動きに「革命」との評価も出てきています。
本増刊号はカラー３２ページ。「路上からの革命」を写真中心の企画でまとめました。官邸前デモ、「７・１６」の空撮を始め、全国のデモの様子も網羅しています。また一般募集した写真を数多く掲載しました。「歴史的事件」を市民の方々とともに残したかったからです。ぜひ、お手にとってください。
首相官邸前抗議行動／さようなら原発１７万人集会／国会大包囲／首相へ直接要求・勧告行動／大飯原発を停止せよ！／全国へ、世界へ路上からの革命のうねり
二重のアセンブリ 柄谷行人
関電のウソ 広瀬隆
アクションの先にあるもの 雨宮処凛／鎌田慧／ミサオ・レッドウルフ
福島の人達のいま 畠山理仁
市民主義の成立（再録） 久野収
この増刊号は書店のみの発売になります。定期購読には含まれませんので、定期読者の方はぜひ書店でお求め下さい。
＊「ブックサービス」に電話（０１２０－２９－９６２５）かＷＥＢサイト（http://www.bookservice.jp/）から注文できます。
＊音訳版もあります。
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【５】イベントのご案内
『週刊金曜日』協賛
レイバーフェスタ２０１２
いま、たたかいの文化を！
午前の部：映画『Ｘ年後』上映
午後の部：講談／３分ビデオ／ワーキング川柳ほか
夜の部：中川五郎ライブ／脱原発運動と文化ほか
日時 １２月１５日(土）１０時半～２０時半
場所 東京新宿・Ｒ’ｓアートコート（新大久保駅６分）
問合せ ０３－３５３０－８５８８
参加費 １５００円／予約１３００円（各種割引有）
主催 実行委員会（責任団体レイバーネット日本）
『週刊金曜日』協賛
アジア・太平洋戦争開戦７１周年
マレーシア、スンガイ・ルイの悲劇から学ぶ！
証言：林金發／橋本和正
講演：高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）
日時：１２月８日(土）１５時（１４時半開場）
場所：神奈川県・かながわ県民センター４０２号室
（横浜駅西口５分）
参加費：１０００円（大学生以下無料）
問合せ：０９０－９３４６－５８８４（吉池）
主催：アジア・フォーラム横浜
『週刊金曜日』協賛
マレーシアと広島をむすぶつどい
－廣島の加害をみつめて－
講演：高嶋伸欣／林金發／橋本和正
日時：１２月９日(日）１４時～１６時半
場所：広島県・広島市留学生会館
（広島駅５分・南区西荒神町１－１）
参加費：１０００円（学生無料）
問合せ：０７０－５０５２－６５８０
主催：つどい実行委員会
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＊俺の注目記事
P12都知事選挙 脱原発派VS原発維持派が対決 横田一
P19民自だけで100億円超と噂される広告費で稼ぐ電通・博報堂の"手腕"
P16脱原発が日本を救う 金子勝
P24リストで見る衆議院議員の脱原発「本気度」
自民は河野太郎さんくらいか。
P30「企業害田中正造 自分を売らない思想とは 鉱毒を地方に流してしまうのは、原発とまったく同じ発想 対談佐高信X小出裕章
P55松崎菊也の無責任架空対談 当選予定者Xテレビプロデューサー 当選予定者「あのサ、当確が出たときは、自宅まで来てよ」 猪・突・妄・慎
P58に警鐘を鳴らす報道を 山口正紀
東京新聞は旗幟鮮明だな。（以下東京新聞HPより引用）
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東京新聞【社説】自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か 2012.11.22
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000131.html
（前略）改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。権益拡大の動きを強める中国に軍備増強の口実を与え、東アジア地域で軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る危険性すらある。
もちろん、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要という憲法改正案発議のハードルは高く、直ちに実現する政治状況にはない。
安倍氏が会見で、まず九六条を改正し、発議要件を過半数に緩和することを目指す考えを表明したのも、このためだ。
ただ、同様の考えは日本維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。
発議要件が緩和されれば、いずれ九条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺（れい）にもなり得る、重要な選択である。
・都知事選告示 足元の暮らしこそ語れ 2012.11.30
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012113002000122.html（前略）原発リスクを地方に任せて発展を遂げた大都市として、東京はけじめをつけないといけない。放射能漏れ事故を招いた東京電力の大株主としての責任も重大だ。
原発の是非を問う住民投票の機会が奪われ、都民は意思表示ができずにいる。候補者はその民意の受け皿となるよう原発への姿勢を鮮明にすべきだ。
「脱原発」を訴える主要候補者は、元自民党総務会長の笹川尭氏と前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏。前神奈川県知事の松沢成文氏と前副知事の猪瀬直樹氏の主張が曖昧に響くのはなぜか。
命と暮らしを左右しかねない問題だ。どう乗り越えるのか説得力のある道筋を示してほしい。
・週のはじめに考える 憲法改正のマジック 2012.12.9
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120902000113.html
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
◆集団的自衛権行使へ
集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。
例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。
法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。
◆憲法解釈変える法律
どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
◆海外の武力行使が可能に
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。
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改憲派議員を選ばないことも今回選挙の争点のひとつだな、マスコミは騒がないけど。しかし北朝鮮がこの時期にミサイル発射して得するのは改憲派か。金正恩は自民、米などネオコンとグルなのではと思う。
それにしても朝日の弱腰なこと。
朝日社説HPより引用。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211281019.html国防軍構想―自衛隊でなぜ悪い
自民党が政権公約で、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」に位置づけると明記した。
安倍総裁は「外に向かって軍隊、内に向かって自衛隊。こんな詭弁（きべん）はやめようというのが自民党だ」という。
日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、強い危惧を感じざるを得ない。
国防軍構想は自民党の４月の憲法改正案に盛り込まれた。
自民党作成のＱ＆Ａによると、改正案では、（１）集団的自衛権行使に関する憲法上の制約をはずす（２）国際平和活動における武力行使を可能にする（３）軍法会議である「軍事審判所」も置く、などとしている。
単なる名称の変更にとどまらず、「普通の軍隊」に近づけたいということだろう。
だが、自衛隊は憲法９条の平和主義に基づき、専守防衛に徹し、海外での武力行使を禁じるなど、制約された実力組織として内外に広く認知されている。
この制約を取り払えば、国際社会、とりわけ周辺諸国に「軍の復活」と受けとめられ、不信感を抱かせかねない。
さらに、現在の自衛隊のままで、なぜ期待される役割が果たせないのかも疑問だ。
有事対応や抑止力としての機能はもとより、災害救助などを通じて自衛隊は国民の信頼を得ている。東日本大震災での献身的な活動は記憶に新しい。
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）にも積極的に参加し、その仕事ぶりは各国から高く評価されている。
それを、なぜ変える必要があるのか。
折しも、尖閣諸島や竹島をめぐり、中国や韓国との関係が悪化した。
国防軍をめぐる論争は、タカ派でならす日本維新の会の石原代表らと強い姿勢を競い、「右」の支持層を奪い合っているようにも見える。しかし、内向きの安保論議は、中韓との関係改善には逆行する。
ここで議論を喚起して、安倍氏主導で憲法改正に道を開きたい思惑もあるのだろう。
もっとも、憲法改正の発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要だ。
国防軍構想には、民主党のみならず、総選挙後に自民党と連立を組む可能性のある公明党も強く反発している。
それらを考えると、果たして現実味のある話といえるのか。
領土をめぐる対立にしろ、沖縄の基地問題にしろ、地に足をつけ、着実に取り組むべきだ。これこそ政治の第一の責任ではないか。