東京新聞 共謀罪の記事2017.1.6－2,4
#共謀罪 著作権は東京新聞にあります。 2017.1.6、共謀罪は犯罪に合意しただけで罪。合意は会話やメールなどで成立。 「目くばせ」でも意思を伝えられれば、共謀罪が成立する場合がある。思想信条の自由が侵される。
2017.1.7、五輪そのものが政治の格好の道具になっている。「共謀罪までつくらなければ開けないイベントなんて、やる意味があるんでしょうか」
共謀罪「一般人は無関係」というが、治安維持法も同じ論法 1928年３．１５事件を機に同法は改悪され、最高刑は死刑に引き上げ 敗戦の1945年までの約17年間で検挙者数は6万８千人、小林多喜二の拷問死、メデイア関係者が弾圧され４人が獄死した横浜事件。治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張する。集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。
２．１共謀罪対象 政府基準は明言せず
２．３金田法相は捜査で電話やメールなどを盗聴できる通信傍受法を使う可能性を認めた。民進「一億総監視社会の危険がある」
法案に反対の刑事法学者１４２人 極めて広い範囲にわたり捜査権限が乱用されるおそれがある。
２．４普通の団体対象の恐れ
２．４付、大垣市の中部電力子会社シーテックが計画の風力発電事業に、反対する住民らの動向や個人情報を大垣署が同社に漏らしていた。市民団体が共謀罪の対象にならない保証はない。警察が市民監視