法案にテロ明記検討２０１７．３．３東京
東京新聞２０１７．３．３より引用。市民対象の懸念変わらず
民進党は「テロ」という言葉が入っていないのは（法案は）テロ対策が中心でないということだ。それを覆い隠すために「テロ」という言葉を入れるのは本末転倒、と批判した。
テロ等準備罪の「準備行為」は「・・・その他」を規定。「その他」となっているため、準備行為の範囲は極めて不明確だ。
「お金を引き出す」など日常なげない行為が処罰につながる可能性がある。
一般人の理解 「法律がどう運用されるか分からない」と危ぶむ声があいついだ。
解釈次第 一般人も対象 組織的犯罪集団との境目あいまい
オウム真理教が「犯罪集団」と分かったのは、事件を起こした後だ。準備段階で誰が認定できるのだろうか。
労働組合や市民団体が違法な目的で何かをしようとしている疑いが生じた場合も、組織的犯罪集団というとらえ方をして一網打尽にしようとするだろう。
昔から共謀罪がある米国でもテロは防げていない。
「テロ等準備罪」という名前に民衆はだまされ、五輪が開けないという政府のキャンペーンに踊らされている」
（引用終わり、著作権は東京新聞にあります）
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SEALDｓなど安倍に歯向かう市民運動を標的にしているのは間違いない！