１０月のスポット原稿、ビラ版下

１０月のビラ版下　日本政府に必要なのは、憲法9条に基づく

「戦争をしない、起こさせない覚悟」です

10月のスポット原稿　(大阪憲法会議）

大阪憲法会議スポット（例）2023年10月5日

みなさん、私たちは、○○です（「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす○○」など）です。本日はこの場をお借りして、憲法改悪と「大軍拡・大増税に反対する署名」に取り組んでいます。岸田首相はいま、大増税をしてまで、かつてない規模で軍事費を増やそうとしています。

こうした軍拡と戦争準備は、新たな戦前をつくることにつながります。署名をお願いしています。ぜひご協力をお願いします。

みなさん、物価高、あがらない賃金、国民のくらしは、いま、ほんとうに大変です。国会を開け！対策を急げと野党が要求していましたが、政府はやっと、10月20日、臨時国会を開く予定です。しっかり議論し、物価高の対策を、保険証残せ、インボイスは中止を、など、多くの国民の声にこたえてほしいです。

岸田首相は9月の内閣改造後、記者会見で2年間の政権を振り返り、「防衛力の抜本的強化に踏み出す決断をした」と語りました。その内容は、鹿児島から台湾周辺に至る南西諸島への長距離ミサイルの配備、トマホークミサイル400基の導入、F35ステルス戦闘機を搭載できる護衛艦の空母化、核兵器や生物・化学兵器などの攻撃を想定した自衛隊司令部の地下化など。

平和憲法を持つ国の首相とは、とうてい思えない、まさに全面戦争に備えたものです。

こうした危険な軍拡のために、先の国会では、5年間で43兆円もの税金を使う「軍拡財源確保法」が強行されました。維新の会や国民民主党なども、この軍事費拡大に賛成しました。防衛省は、来年2024年度予算案の概算要求で、過去最大の7兆7千億円もの防衛費を計上しています。日本の軍事費は、アメリカ、中国に次いで世界第3位になります。伸び率でいうと、いまの日本の軍事拡大は、世界一突出しています。

一方、私たちのくらしはどうでしょうか。上がり続ける物価、上がらない賃金。実質賃金はどんどん下がっています。ただでさえ不十分なくらしや教育、年金、医療など社会保障の予算が軍事費に回されています。それでも足りなければ大増税。これでは、私たちのくらしは、これから先、ますます、苦しくなることが目に見えています。

岸田首相は「異次元の少子化対策」と聞こえのいいことを言っています。でも、なぜ、少子化なのか、肝心の問題に目を向けていません。いまや、若者の多くは非正規など、不安定な雇用です。日本ではこの３０年間、平均賃金がほとんどあがっていません。世界から置いてきぼりをくらっているニッポン。これは異常なことだといわざるを得ません。

賃金が物価に追いつかない状況、長時間労働、足りない保育園、高すぎる高等教育費。子育て世代をはじめ国民が切実に願っている政策は、何ら具体化されていない。そんな少子化対策で「異次元」などと自賛されても、国民は納得できるはずがありません。

改憲よりもいのち、くらしを守ろう　岸田内閣には退陣してもらおう　

自民・公明の与党は、憲法9条そのものを変える憲法改正もねらっています。維新の会、国民民主党も改憲を積極的にアピールしています。それはいろんな理由をつけて、戦争放棄の憲法９条を変えようとするたくらみです。戦後日本は、「戦争を再び繰り返してはならない」と誓って再出発しました。岸田政権がおし進める異常な軍事費の拡大は、戦後の日本の平和を根底からこわすものです。戦争国家づくりは、一刻も早く、終わらせなければなりません。

　

「国民の声を聞く」との言葉とは裏腹に、実際には外交、安全保障、くらし、社会保障などあらゆる分野で、国民の声を無視しているのが岸田政権です。政治が変われば、くらしは変わります。

岸田政権の悪政はもういらない。ご一緒に、国民の声がとどく政治に変えましょう。市民と野党の力をあつめて、総選挙で声をしめしていきましょう。

みなさん、いま、大阪で問題なのは、なんといっても万博とカジノです。大阪・関西万博の費用が深刻な問題になっています。会場費建設は、当初の1250億円から2300億円程度に増える見通しですが、どこまでふくらむかわかりません。無謀な埋め立て開発のしわ寄せは、ますます府民におしつけられます。ふくらみ続ける予算の負担は、わたしたちの税金です。国の負担を増やす、といっても税金であることに変わりはありません。

SNSでは「中止しないのなら、維新が負担すべきだ」との声も上がっています。維新は身を切る改革、無駄を省くといってきましたが、万博こそ、最大最悪の無駄使いではありませんか。大阪万博と大阪カジノ計画はセットです。カジノのための万博というのが実際の姿です。ギャンブル産業のために税金を使い続ける維新政治。カジノも万博も、それにかかわる業者に莫大な利益がもたらされる一方で、私たち、市民にはなんらの得もないどころか、環境を害され、生活をおびやかされます。大阪はこれでいいのでしょうか。

もうひとつ、維新の議員が国会議員秘書と地方議員を兼ねていて、公費からの報酬を二重に受け取っていることが発覚しました。1円の税金も無駄にしない、納税者のための政治、その宣伝文句はどこへいったのか。維新の実態は、あまりにかけ離れていませんか。みなさん、いのち、くらし守る大阪府政、市政をとりもどしましょう。

※私たちは「国民に負担を押しつける軍拡、増税はやめること、戦争の準備ではなく、憲法にもとづく平和外交こそ強めること」を求める署名に取り組んでいます。どうぞご協力ください。

憲法を守らず、大軍拡をおし進める政治にストップをかけましょう。岸田政権を退陣に追い込み、国民のいのち、くらし、平和、人権を守る政治に変えましょう。みなさんの思いを、いま私たちがよびかけている署名にぜひ託してください。

※は適宜、繰り返すなど、署名をよびかけてください。