九条の会後援せず佐野市、自衛官募集住基台帳７１％提供、九条の会後援白井市教委が一転承認
右)九条の会後援せず 佐野市他自治体の例「契機に」2014.9.30
中）自衛官募集過剰な協力 全国市町村特別区 ４年で急増 自衛官募集住基台帳７１％提供 2014.10.6
左）「九条の会」講演会の後援 白井市教委が一転承認 既定厳格後で初
自衛官の適齢者情報 提供自治体は非公表 2014.10.8 いずれも東京新聞より引用。
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護憲派の講演会は後援拒否しながら、自衛隊には住民情報をホイホイ渡す自治体は安倍政権のご機嫌取りか、嘆かわしい。世間的に評価が分かれる問題なのに自治体の態度は政権に擦り寄っているのではないか。そもそも住民の同意もとらずに情報提供しているわけだから明らかに個人情報保護法違反ではないか。その中で白井市の判断はあっぱれ。