いま読む日本国憲法1 前文 東京新聞２０１６．４．２９
東京新聞２０１６年４月２９日１面より引用。著作権は東京新聞にあります。（傍線は私が記載）。
最初に非戦を誓う 今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。安倍晋三首相らは改憲を訴えるが、憲法は本当に変える必要があるのか。守らなければならないものではないのか。施行から六十九年となる憲法を今こそ読み、主な条文の意味や価値を考えてみたい。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
自民草案では 「国家」前面に
自民党改憲草案の関連表記（抜粋）
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫継承するために、ここに、この憲法を制定する。
立憲主義今こそ出番 安保法・原発 政治家縛る役割 再認識を
自民党改憲草案の緊急事態条項は表現の自由を制限し、立憲主義を破壊しかねない。そもそも、理解を得やすいものから国民に問うという発想自体、間違っている。（引用終わり）
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前文を読んで、改めて安倍の安保法が憲法違反なのが明快である（傍線参照）。
以下衆議院憲法調査会の資料にも書いてある。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi032.pdf/$File/shukenshi032.pdf#search=’%E6%86%B2%E6%B3%95+%E5%89%8D%E6%96%87′
・（衆議院）日本国憲法前文に関する基礎的資料
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（平成15 年7 月3 日の参考資料）
日本国憲法の基本原理は、国民主権主義、基本的人権尊重主義、平和主義であると言われる。それは通常、憲法の三大原理．．．．とも称される…。
〔10〕「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とは？
ここに「憲法」とは過去の憲法、すなわち旧憲法を指すだけでなく、将来の憲法をも指す。すなわち、将来においてもこの原理に反する憲法改正を認めないということをもここに示されている。
またここに「これに」とあるのは「人類普遍の原理」を受けて、国民主権および民主主義の原理のみを指すようであり、したがって、平和主義は含まれず、平和主義に反する憲法改正は認められるとも解されるようでもある。しかし、平和主義はこの憲
法制定を行わしめた決意であり、また憲法改正の限界の問題は、別に広く根本的な観点から、すなわち、ある憲法の基礎に存する原理（その憲法が拠って以て成立しているところの原理）そのものを否定することをその｢改正｣によってなしうるかという問題として考えるべきであって単に「これに」の文字のみから論ずべきではない。
｢法令及び詔勅｣も旧憲法下の法令および詔勅と日本国憲法下における将来の法令および詔勅の両者を指す。この両者のうち後者の法令および詔勅については、九八条一項がこの憲法の条項に反する法律・命令・詔勅が効力を有しない旨を定めているので、前文のこの部分は九八条一項と重複することとなる。
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安倍及びその取り巻き（内閣の大臣や櫻井よしこほかの右翼知識人）が憲法改正を声高に叫ぶのも、自身の主張及び安倍内閣で立法の安保法他が現憲法違反であることを明確に証明している（現憲法下では都合が悪いから）。
しかし、東京新聞以外の朝日などリベラル派の主張が弱いのが気にかかる。憲法記念日を迎える今週の主張に注目したい。