共謀罪 一般人は無関係と言うが 治安維持法も同じ論法
2025年9月15日
#共謀罪 東京新聞2017.1.19より引用。
社会運動抑圧しないと説明 世論当時も懸念
日弁連は共謀罪は普通の会社や組合、市民団体が対象になり得ると指摘
平成の治安維持法
成立後は拡大解釈
治安維持法が本格的に適用された２８年の３．１５事件では、共産党員ら約１６００人が全国で検挙された。三角形の柱の上に石を置く、天井からぶら下げて頭に血を逆流させる、といった拷問で自白を強要した。
この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ・・・。
拷問横行６万人超検挙
