共謀罪修正案 テロリズム集団「その他」2017.3.8東京
＃共謀罪 ３．７東京新聞社説 市民監視の脅威となる
国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記している
３．８ 東京新聞1面 拡大解釈の恐れ変わらず 目的に「テロ」文言なし
法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。
修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。
自民党の石破幹事長（当時）がブログでデモを「テロ行為と変わらない」などと指摘し、批判を浴びた。
ーー（引用終わり）
最後の一文が共謀罪のテーマを言い当てている。#共謀罪の標的はテロではなく、SEALDｓや反原発、沖縄米軍基地反対運動など今の安倍の最大の批判勢力である「市民運動」をターゲットにしていることは明らか。#共謀罪 成立後に市民運動参加への萎縮効果を狙っているのでないか。マスコミてなづけた後は、市民運動つぶしか。