週刊金曜日581号 2005.11.11目次、国家があなたを覗くとき

2026.11.11記
P4共謀罪乱用の相棒か?ウハウハの監視カメラ業界 警察・検察の取調室にこそカメラをつけろ。
共謀罪先取る公安事件(JR東日本浦和電車区分会強要罪逮捕)完全無罪を勝ち取ろう。

P7住基ネットの狙いは国民総背番号制実現 1997.6NTTの理事がICカードは国内のパスポートだと考えてもらえばいい。

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P8すべては監視社会をつくるため ICパスポートの気になる中身 樫田秀樹
 日本では2005.4.13、市民団体「ネットワーク反監視プロジェクト」が、「プライバシー侵害を引き起こす危険性がある。ICパスポートは米国の外圧を受けたものに過ぎず、自国民のプライバシーが国境を越えて外国政府に管理される」と反対表明をした。2004年3月には、41の国際NGOが同様の理由で共同声明を発表した。
ーすべては9月11日同時多発テロ以降に端を発している。
米国は2002.5不審者の入国を阻むため「国境警備強化及び査証入国改正法」を成立させた。米国とビザ免除プログラムを結ぶ27カ国からの入国者が、顔画像、指紋、虹彩(瞳孔を囲む輪状の膜。色素によって茶眼、青眼などになる)などの生体情報を搭載したICパスポートを不所持の場合、入国を拒否できる法律だ。運用は2006年10月から。(略)
「このパスポートに込められた顔写真の個人情報は、政府の管理が個人全体に及ぶ最初の最もコアになるもの。-わが国の憲法において政府がそこまで個人情報を把握する憲法的根拠はどこにあるのか?」そして、町村大臣はこう答えたのだ -「私もよくわかりません」。「大臣があの程度です。また、与党も野党も、人権やプライバシーに問して、国会できちんと論議しないまま可決してしまいました」
 いわんや、この膨大な個人情報をどの省庁が管理するのかすら私たちは知らない。パスポートを発行する外務省か、法務省か、警察庁か?外務省旅券課に問い質してみたが、「多方面で議論した上で取扱いを検討したい」という曖昧な回答しか得られなかった。
 監視カメラとの連動はすでに始まっている
 市民団体などがもっとも恐れるのが、顔認証データと全国200万台ほどの監視カメラとの連動。

P10この技術はどう活用されるのかと尋ねてみた。担当者は、あくまでも私的な予想ですがと前置きしてこう話してくれた。「大きな利用は警察です。監視カメラと連動したコンピュータが手配犯や不法就労者などの顔を認識すると、自動的に居場所を知らせます。また、犯罪歴のある人の名前を入力すると、その人が映っている映像が過去に遡ってザザザと出てきます。技術的にはあと数年です」
 そして、この原稿を書いている10.6、『朝日新聞』にそれを裏付けるような記事が報道された。㈱運輸政策研究機構が来春から東京都内での地下鉄駅で、改札を通過する客すべてをカメラで撮影し、顔認識データと照合する実験を行なうというものだ。オブザーバーの一つとして警察庁も参加する。
今後、サングラスやマスクの着用、斜めからの撮影でも本人と合致できるよう実験を詰めていくとのことだった。
 次は「指紋」導入か?
だが、監視カメラが記録する私たちの映像は、親しい異性との会話であったり、鼻をほじっている場面であるかもしれない。私たちの日常が何の合意もなく監祝されることを国は、そして国民はどう考えるのか。
ーほかにもある監視法案
サイバー取り締まり法案
 近年増え続けるインター/ネット犯罪を取り締まるため2001年、欧州評議会は「サイバー犯罪条約」を採択した。だが、日本がこの条約を批准するためには、国内法を整備しなければならない。その場合、次の二つを法に盛り込む必要がある。
①警察がリアルタイムで通信履歴を収集できること、②重要犯罪では警察はリアルタイムでインターネット通信を傍受できること。
 もし国内法が成立すると今後警察は「任意で」プロバイダーに通信履歴の保全を要請できる。これは恐ろしいことだ。なぜなら「強制」捜査なら、警察は裁判所から令状を取らねばならないが、任意ならその必要がなくなるからだ。そして、警察の「任意」を拒絶できるプロバイダーはほとんどいない。
 実施状況として、法務省は「おとり捜査、通信傍受等の活用方策について検討を行っている」「共謀罪を継続審議とした」、警察庁は「都道府県警察におけるサイバー犯罪捜査を技術的に支援する全国的な体制を整備する」「顔認証技術の犯罪捜査への活用を推進」などの文字が並ぶ。
 どれも、私たちが知らない間に次々と決められている。

ほかにもある監視法案・共謀罪法、
・サイバー取り締まり法:リアルタイムで警察が通信履歴を収集、重要犯罪では警察がネット通信を傍受(令状なし)
、ピッキング防止法、ゲートキーパー規制

P12共謀罪ーこのグロテスクな権力テクノロジー 宮本弘典
かくして近代国家の刑法は、犯罪結果が生じた場合を処罰する既遂処罰を原則とし、重大な犯罪についてのみ未遂処罰を認める。犯「罪の実行に至らない予備や陰謀の段階での処罰はさらにその例外中の例外だ。だとすれば、犯罪の相談や合意それ自体=共謀を処罰の対象とし、それを根拠とする市民生活領域への警察的介入の詐容は、近代刑法原理のあからさまな放棄を意味する。同時に、自由主義的法治国家原則を逸脱するこうした暴力(刑罰権力/警察力)の行使は、権力による政治支配の正当化の放棄でもあるはずだ

市民社会は本来、自由に基づく自己統治を基調とするが、共謀罪は、この市民社会を警察による管理・統制の下におき、権力による暴力的介入を日常化・全面化するからだ。

 少数意見が封殺される
 反戦ビラの頒布に対する住居侵入罪、公衆トイレへの反戦落書きに対する建造物損壊罪、勤務時間外の公務員による政党ビラ配布に対する「政治行為」禁止を理由とする国家公務員法の適用など、「組織犯罪」とは無縁な、むしろ基本的人権の行使に対する刑事規制=暴力的介入は、もはや日常化している。
 「安全」の内実は無限定であり、その定義は常に多数派が行なう。既存の日常的秩序を疑問視する者、否定する者は、安全に対する危機因子として、彼らの不安・憎悪の対象となる。そうした者は多数者にとって「社会の敵・国内の敵」であり、常に監視・統制・排除・賎減の対象とされ、リスク管理・予防が強調される。

 悪名高さ治安維持法は、テロルによる「国体」護持の権力テクノロジーにはかならなかった。そして「国体」の概念が曖昧・不明確なればこそ、その否定に対して、広範かつ苛烈きわまりない徹底的な弾圧手段として機能した。共謀罪が「安全」保持のテクノロジーだというとき、それが「現代版治安維持法」に転化するおそれは、決して杷憂ではない。
ー目と目が合えば「共謀」?
したがって、従来の判例にいう「共謀」が「共謀罪」に格上げされるわけだが、判例における「共謀」概念はそれこそ無限定であり、その認定方法もきわめて緩やかだ。まず、共謀とは明示の慧思表示や意思連絡も要せず、犯行の具体的な計画・立案の相談の事実も要しない(黙示の共謀)。阿畔の呼吸、目と目が合えば「共謀」なのだ。
法案では、条約と異なり、共謀罪処罰に関して「越境的犯罪組織」という要件を意図的に欠落させている。かくして、無限定な共謀概念とその証明方法により、ありとあらゆる「団体」が捕捉対象とされることになる。

P14鹿砦社社長「逮捕・長期勾留」 理由=名誉棄損、目的=権力の言論介入 小谷洋介
 今回の逮捕劇は「司法におり言論介入」の前例づくりだったという見方ができるのではないか。
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fujisan 目次
■すべては監視社会をつくるため?!
ICパスポートの気になる中身(樫田 秀樹)

9・11以降、テロ対策を口実に監視社会への道筋が次々とつくられている。
旅券法改正案が今年6月、参議院本会議で可決されたが、これもその一つ。
来春以降、パスポートに顔認証データが記録されたICチップが搭載される。

共謀罪――このグロテスクな権力テクノロジー(宮本 弘典)
小泉・自民党の総選挙圧勝を受け、国会では次々とキケンな法案が審議されている。
共謀罪は今国会では成立しなかったが、まだ気は抜けない。この法案の構造を読み解く。

鹿砦社社長「逮捕・長期勾留」
理由=名誉毀損 目的=権力の言論介入(小谷 洋之)

■「米軍再編」は戦争と改憲への道
極まった小泉内閣の対米追随(前田 哲男)
日米安全保障協議委員会が10月29日、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。その最大の問題は、自衛隊を将来、海外での戦争に参加させようとしている点にある。

ついに暴露されたホワイトハウスの秘密組織
政権中枢がイラクの情報偽造を工作(成澤 宗男)
ウソを乱発して始めたイラク戦争で身動きが取れず、支持率が急低下したブッシュ大統領が、15日に来日する。その姿から、追随して侵略に加担した小泉首相と、首相を大勝させた日本人の愚かさが浮かんでくる。

■第16回 週刊金曜日ルポルタージュ大賞
優秀賞入選作
悲鳴が漏れる管理・警備業界の裏側(松平 純昭)

■シリーズ「この国のゆくえ」第3回 保守合同
改憲に向けた50年前の布石(鈴木健二)
「55年体制」という戦後政治のゆがみ(深津真澄)