＃共謀罪 根拠の条約締結後 テロ情報事前取得不明 東京5.31
言葉に詰まる外務審議官
共謀罪３つの限定を考える中） 団体→組織犯罪集団に 一般人処罰見え隠れ 市民団体でも捜査機関の判断次第では処罰対象となる懸念が深まった。
国連特別報告者 対応「二重基準」の声
共謀罪懸念指摘は批判、拉致問題担当者には叙勲
共謀罪懸念総意ではない、日本側歪曲し発表？
国連事務長巡って 政府がねじ曲げて解釈、発表したと考えざるを得ない。都合の悪いことを都合のいいように発表しているとしか思えない。
国会前 共謀罪法案に反対し、抗議する人たち
３０日、法案に反対する市民ら約400人（主催者発表）が集まり、「言論封じの共謀罪は要らない」「内心の自由、奪わせないぞ」などと抗議の声を上げた。「国連の特別報告者からも懸念する声が出ているのに、安倍政権はそれを押しのけて突き進むのか。。。参院は良識を発揮してほしい。」「政府の答弁は単なる時間稼ぎにしか見えない。」
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