週刊金曜日97号 1995.11.3 目次,従軍慰安婦に日本はどう対処すべきか第2回
週刊金曜日97号 1995.11.3 目次
P5 在日の元「慰安婦」裁判支援の新井英一コンサート
P22 従軍慰安婦に日本はどう対処すべきか第2回
〇国民基金に賛成の立場から日本独自の補償方法を作るべき 高木健一
・終止符と断定する根拠は何なのか
・償いとしての福祉
・日本人の責任と謝罪
謝罪を補償実現のためのステップとして位置付ける考え方を私は取る。
〇国民基金に反対の立場から国際社会の一員としての解決を 藍谷邦雄
・被害者が求めるのは尊厳の回復
「慰安婦」問題の出発は、「従軍慰安婦」制度が国家の制度として行われたかものであるか否かにあった。軍が強制を持って行なった制度であることの、公的な認知こそが必要である。「慰安婦」個人への国庫からの賠償が必要なのは、この公的認知のひとつとして必要なのである。「慰安婦」の人たちの要求の基本は、真相究明・国家の謝罪・賠償である。これらは、被害者である元「慰安婦」の、人としての尊厳の回復に必要である。謝罪と個人への賠償を切り離す「国民基金」の方式は、この問題の要求とずれている。ゆえに履行の一部とはなり得ていないのである。
P24 〇賛成の立場
・補償金立法の可能性
７月にフィリピン・マニラでの元慰安婦たちとの集会の席上、「基金」をつぶそうと主張する反対論者に対して、ある被害者は「基金をつぶして代案が実現する可能性はあるのか」と質問した。その反対論者は答えられなかった。
・今後の運動展開
〇反対の立場
・真相究明と賠償を促す国連
1994.6「開発と女性に関する第２回アジア太平洋閣僚会議」は、日本政府の反対を押し切って「政府は武装紛争下および戦時の組織的強姦を厳しく非難し、これらの犯罪の侵害者を処罰する要求を支持するよう求められる」とのジャカルタ宣言・行動計画を採択。
同年8月、国連人権小委員会は、「人権侵犯者の不処罰問題」に関する報告者に慰安婦問題を考慮するよう要請。リンダ・チャベス委員（5月来日調査）に性的奴隷制等「戦時奴隷制に関する研究」を要請。慰安婦への補償に関して行政的審査会を設置するよう、日本政府に勧告。
国連人権委員会の「対女性暴力特別報告者」であるラディカ・クマラスワミ氏は、同年７月、調査のため来日。同年１１月、予備報告書で武力紛争時の女性に対する暴力」の項で慰安婦問題を取り上げている。１２月その報告書が公表される予定。
・補償立法が簡明迅速な道
戦後補償立法を準備する会からの「外国人戦後補償法」試案、「戦後50年」企画実行委員会の「戦後補償基本要綱案」などが発表されている。その場合、単なる「戦争被害者」ではなく、日本国による「違法な戦争行為による被害者」に限定し、戦争被害への援護と区別すべきは当然であろう。