週刊金曜日99号 1995.11.17 目次、慰安婦関釜裁判口頭弁論、安保条約再定義、沖縄の米軍
2023.9.20記
P20安保の高笑い、沖縄の涙 冷戦後の日米”友好”の中身 安保条約を再定義する前に 前田哲男
・ノーと言い始めた国民
「冷戦なき安保体制」の継続、「指針を欠いた安保堅持」路線
・相容れない２つの円
日米安保条約 １、第５条、日本の領土・領海・領空に対する日米共同対処。２、第6条、在日米軍の駐留目的区域「極東における国際平和及び安全の維持」
・重なり合う「２つの円」
78年の「ガイドライン」が両政府によって了解されると、第５条が「フィリピン以北・グアム以西」までひろがり、第6条は1991年湾岸戦争で沖縄、佐世保、横須賀基地が果たした役割のように「極東条項の無限界化」が一目瞭然。日本政府がそれを「思いやり予算」で支援する。
P22・再定義の中身は第三次改定か
東アジア戦略構想は、ジョセフ・ナイ米国防次官補「ナイ・イニシアチブ」によれば「日本が寛大な米軍受け入れ国としての役割を含め、戦略的なパートナーシップの面で米国と緊密な協力関係を維持していることは、日米相互の世界における幅広い目標を与えている」。安保条約第5条を「太平洋」、6条を「地球規模」に拡大させていく意図。
日本側も「防衛問題懇談会」で「日本の安全保障と防衛力のあり方」で「冷戦的防衛戦略から多角的安全保障戦略へ」、「集団的自衛権行使」へ向けた参加の意思表示。
P23アジア・太平洋の新しい枠組みを
全国多くの自治体・団体からも地位協定改定、基地縮小を求める声が相次いでいる。在日米軍基地の大半は、軍事的にみればなかば「遊休基地」。
P24これが沖縄の米軍だ 条約を無視して広がる守備範囲 梅林宏道
日本全体の面積の0.6%にすぎない沖縄に在日米軍の約半数が駐留している。米軍専用基地の７５％が集中している。
・在日海兵隊の82%が集中
最近しばしば、在日米軍4万７０００人という数字が報道に引用されているが誤解を与える、この数には「第7艦隊」（日本を母港にしている空母など）の人員が入っていない。湾岸戦争に参加し、イラク空爆、巡航ミサイル・トマホークを発射した在日米軍が含まれないことになる。実体に即すと母港軍艦を含めた在日米軍は約5万9０００人である。
沖縄の米軍の主力は海兵隊であり、在沖米軍の６０％を占め、日本にいる海兵隊の約８２％にあたる。
P25・海兵隊ー殴り込み部隊の前進基地
沖縄の海兵隊は基地を管理する部隊を除けば、すべて直接戦争に参加する部隊である。世界に３つしかない米海兵遠征軍のひとつ第Ⅲ海兵遠征軍の司令部をキャンプ・コートニー（具志川市）においている。
P26第Ⅲ海兵遠征軍を構成する歩兵・砲兵部隊は第３海兵師団と呼ばれキャンプ・ハンセン、キャンプシュワブ、キャンプ瑞慶覧などの基地を使用している。キャンプ瑞慶覧の砲兵部隊は県道104号線越えの実弾射撃訓練で悪名高い。航空部隊は普天間基地にヘリコプター部隊がおり、岩国に戦闘機や攻撃の部隊をおく。
・超地域的部隊「太平洋海兵隊」の創設
沖縄の海兵隊は90-91年にかけて、湾岸戦争に参加した。現実には日米安保条約をはるかに超えた部隊運用が公然と行われている。92年に太平洋海兵隊という大きな司令部が組織され、92年暮れ、ソマリアにおける作戦にも参加した。
・空軍ー米軍最大の混成航空団
沖縄の米空軍は嘉手納基地に駐留するF15イーグル戦闘機部隊と嘉手納弾薬庫に代表される。嘉手納弾薬庫は空対地ミサイルの戦時用備蓄を行なう基地に指定されている。湾岸戦争の1990.12クリスマスにフル回転し弾薬をトラックに載せ桟橋へ運んだ。
・海軍ー水陸両用任務部隊、陸軍ーグリーンベレー
冷戦後重要性を増しているのは、ホワイトビーチに司令部をおく第１水陸両用群である。佐世保に新設された水陸両用船隊は、沖縄のホワイトビーチや天願桟橋に寄港し、海兵隊や装備を積み込み、任務地へ向かう。
84年にレーガンの軍拡政策のもと、陸軍グリーンベレー（空挺部隊1大隊）が沖縄にもどってきた。兵力は約390人でトリイ・ステーションに司令部がある。読谷補助飛行場でしばしばパラシュート降下訓練を行っている。湾岸戦争で中東同盟国政府に密着して特殊工作任務（内乱予防のための諜報活動、心理作戦、現地要員指導、テロ対策など）を行っていた。
安保・米軍・自衛隊
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2022年12月1日記
週刊金曜日99号 1995.11.17 目次
P5 金曜アンテナ 関釜裁判口頭弁論、原告の元「慰安婦」を迎えて開かれる（ルポ塾 栗林佐知）
関釜裁判とは、韓国釜山周辺に住む元「慰安婦」3名と元「勤労挺身隊員」7名が、日本政府を相手取り、謝罪と賠償を求めて山口地裁下関支部に起こした訴訟。
原告はいずれも「挺身隊問題対策釜山協議会」会長の金文淑さんのもとに名乗り出た女性たち。
関釜裁判を支援する会
P7中途半端に決着しても妄言の根は断ち切れぬ 深津真澄
まったく拙劣な外交をやるものだ。「植民地時代に、日本は韓国にいいことをした」という江藤隆美前総務庁長官の発言をめぐる日本政府の対応である。
P40 韓国併合条約をめぐって 今からみれば「無効」 高崎宗司
・問題の背景
日韓基本条約締結時、(1910年の）韓国併合条約については、韓国側は無効、日本側は有効と、それぞれ都合の良いように解釈するということで、双方が玉虫入りの妥結を図った。
・新しい問題提起
韓国併合条約の無効論が見直され、新しい資料の発掘。
・事態の深刻化
・韓国保護条約の問題点
・打開に向けて