いま考えるべきこと、それは、本当に「軍事力」は必要なのかということだ
週刊金曜日、一筆不乱より引用。（アクセス日2007.11.18 8:51)
＜一筆不乱188＞
陸上自衛隊が使用している国産の９０式戦車は、１両８億円余りするそうだ。一方、米陸軍の主力戦車Ｍ１Ａ２は、はるかに性能が優れているのに７億８千万円。９〇式と互角の性能を持つドイツのレオパルト２Ａ５は、１両５億円程度という。いずれも「反戦軍事学」（林信吾著、朝日新書）からの受け売りだ。
企業では考えられない。もし幹部がこれほどムダな「買い物」をしていれば、特別背任に問われることすらあろう。一般にはありえないことが、なぜ許されるのか。
「軍需」にはタブーがまとわりつく。「国の最高機密に関わることだから、関係者以外は立ち入り禁止」。そして一部の関係者だけが軍事サークルをつくり、利益を共有する。天下り、接待、随意契約……守屋武昌前防衛事務次官にからむ事件は、そうした”治外法権”下の防衛利権構造をわかりやすく浮き彫りにした。
守屋氏の証人喚問での受け答えや、歴代防衛庁長官の「言い訳」を聞いていると、かねてから抱いていた疑問が再び頭に浮かんでくる。「この人たちは心の底から国民の安全を考えているのだろうか」。
彼らの脳の中には「カネ」と「地位」ばかりが蠢いている。そう思わざるをえないほど、自己顕示と自己保身を感じてしまうのだ。
だが、いまもっとも考えなくてはならないのは、そもそも日本に軍事産業は必要なのかということである。以前も本コラムで触れたが、使用可能性は限りなくゼロに近い戦車に何億もの血税を注ぎ込む一方で、「おにぎりを食べたい」と書き残し餓死する人がいる。それが日本の現状なのだ。
国民の生命を守るために必要なのは本当に「軍事」なのか。「国家間の戦争は必ず起きる」という、２０世紀には固く信じられてきた“常識”はすでに幻想と化しているのではないか。いまこそ、このことを論議すべき時なのである。
しかし、大連立騒動で「守屋事件」の影は薄れ、自衛隊の恒久法まで浮上した。もともと、小沢一郎氏は、国連のお墨付きさえあれば自衛隊の海外展開は合憲と主張してきた。何となく、民主党全体がその方向に流れそうな雰囲気もある。時代への逆行もはなはだしい。まったく、とんでもない「小沢効果」だ。（北村肇）
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安全保障議員協議会（アクセス日2007.11.18 9:36)
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第１０回 日米安全保障戦略会議2007.11
～新しいアジアと日米同盟～
主催者挨拶
瓦 力 衆議院議員(安全保障議員協議会会長)
来賓挨拶
伊吹 文明 自由民主党幹事長・衆議院議員
石破 茂 防衛大臣・衆議院議員
特別講演・基調講演及びパネルディスカッション
司 会
宝珠山 昇 元防衛施設庁長官
特別講演
久間 章生 初代防衛大臣・衆議院議員(安全保障議員協議会副会長)
前原 誠司 衆議院議員（安全保障議員協議会理事）
西川 徹矢 前防衛省大臣官房長
第９回日米安全保障戦略会議2007.5
パネルⅠ 「日米二国間協力関係 現状と問題点」
出演者 額賀志郎（前防衛庁長官）
前原誠司（衆議院議員）
第８回日米安全保障戦略会議2006.8
第1日 8月9日（水）午前の部「日米心ミサイル防衛構想について」
基調講演
石破 茂 衆議院議員（安全保障議員協議会理事）
8月10日（木）午前の部「新QDR日米新同盟への期待（ＧＳＯＭＩＡ含む）」
来賓挨拶
武部 勤 衆議院議員自民党幹事長
木村 太郎 衆議院議員防衛庁副長官 (自民
基調講演
久間 章生 衆議院議員（安全保障議員協議会副会長）
松本 剛明 衆議院議員（安全保障議員協議会理事）
西岡 喬 （社）日本経済団体連合会副会長
第3日
葛西 敬之 東海旅客鉄道（株）会長
スティーブン・リーブス 米陸軍少将 化学・生物統合防衛計画司令室司令
前原 誠司 衆議院議員（安全保障議員協議会理事）
杉田 和博 前内閣危機管理監
第７回 日米安全保障戦略会議2006.5
出演者 日 本
久間 章生 衆議院議員（安全保障議員協議会 副会長）
玉澤 徳一郎 衆議院議員（安全保障議員協議会 常任理事）
中谷 元 衆議院議員（安全保障議員協議会 常任理事）
第6回 日米安全保障戦略会議2005.11
10:00 総合司会 畠山 圭一 学習院女子大学 教授
主催者挨拶 瓦 力 衆議院議員/安保議員協議会会長
来賓挨拶 ジョン・トーマス
・シーファー 駐日米国大使
来賓挨拶 武部 勤 自民党幹事長
来賓挨拶 大野 功統 防衛庁長官
◇ 10：30～12：00 午前の部「中国･インドの台頭と日米同盟の深化」
基調講演
10:30 司会 宝珠山 昇 元防衛施設庁長官
基調講演 ウィリアム･コーエン 前国防長官
基調講演 額賀 福志郎 衆議院議員/安保議員協議会事務総長
基調講演 ウィリアム･シュナイダー 米国防長官顧問
基調講演 前原 誠司 衆議院議員
◇ 13：00～15：00 午後の部「中国･インドの台頭と日米同盟の深化」
パネルディスカッション
13:00 司会 宝珠山 昇 元防衛施設庁長官
パネリスト ウィリアム･コーエン 前国防長官
パネリスト 石破 茂 衆議院議員（安保議員協議会理事）
パネリスト 長島 昭久 衆議院議員 (民主党
パネリスト 佐藤 茂樹 衆議院議員（安保議員協議会理事）(公明党
パネリスト ピーター･ブルックス ヘリテージ財団 アジア研究センター所長
パネリスト バルビナ･ホアン ヘリテージ財団 東北アジア担当政策アナリスト
◇ 15：15～17：15 米国出展企業によるプレゼンテーション（映像使用）
15:00(40) プレゼン① ボーイング･カンパニー
15:40(40) プレゼン② ロッキード・マーチン･コーポレーション
16:20(40) プレゼン③ Ｆ-Ⅹ用特別プレゼンテーション
第５回 日米安全保障戦略会議2006.5
日 時 ２００６年５月５日（木）終日
会 場 ヘリテージ財団(ワシントンＤ.Ｃ.)
プログラム パネルディスカッション
パネリスト （日本）
額賀 福志郎 衆議院議員（安全保障議員協議会 事務総長）
久間 章生 衆議院議員（安全保障議員協議会 副会長）
赤松 正雄 衆議院議員（安全保障議員協議会 理事） (公明党
前原 誠司 衆議院議員（安全保障議員協議会 理事）
（米国）
ジェームズ・ボドナー 元国防副次官（コーエン・グループ重役）
バルビナ・ホワン ヘリテージ財団北東アジア担当政策アナリスト
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防衛族の勉強会はまだ続くが、つきあいきれないので、上記ＵＲＬ参照。似たような面々が登場している。
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自衛隊派遣、恒久法の必要性は一致 党首会談朝日新聞 – 2007年11月2日
http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200711020400.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000071-mai-pol
＜自衛隊自殺＞インド洋・イラク派遣のうち１６人…政府答弁
11月13日16時39分配信 毎日新聞
政府は１３日に閣議決定した答弁書で、テロ対策特措法とイラク復興特措法に基づきインド洋とイラクに派遣した自衛隊員のうち、計１６人が自殺したことを明らかにした。派遣した延べ１万９７００人の０．０８％。単純比較はできないが、昨年度の全隊員に占める自殺者の割合０．０３％を上回っている。防衛省は「派遣と死亡との関係について一概には言えない」としている。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。
最終更新:11月13日16時39分
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自民、民主、公明が国会の多数を握っているかぎり軍拡の流れは止まらないだろう。