週刊金曜日 1044号 2015.6.19 目次、こうすれば戦争法案は止められる
週刊金曜日 1044号 2015.6.19 目次、こうすれば戦争法案は止められる

p14 こうすれば戦争法案は止められる
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、SEALDs
「安保法制は違憲であると憲法学者が言い切った」
P17山崎拓 法制の裏にある果てしない軍備拡張路線
「今の自民党は人材が払底して法制能力を失い、代わりに人事権を握られて首相にひれ伏す官僚、特に外務・防衛官僚が支配する政治となっている。外務官僚はかつて使えたODA(政府開発援助)予算が激減して地盤沈下した分、自衛隊を外交ツールとして使おうとしている。」
P18砂川判決に集団的自衛権行使は影も形もない 小西洋之
P20 違憲の閣議決定から1年を前に進行する「自衛隊の軍隊化」を警戒せよ 水島朝穂
長谷部恭男早大教授は「戦争法案」を違憲であると断じ、「法的安定性を大きく揺るがす」と警告。
・行き着く先は戦前の姿 政府部内では、東京高裁内に「防衛部」を設置する構想を研究。法曹資格を持つ自衛官(法務官)が加わり、実質的な軍法会議が誕生する。
・戦争法案の問題点は?半田滋 自衛隊は他国防衛のために海外で武力行使できるようになる。
・日本は今そんなに危ない?
・日本は戦争する国になる?
P24 元自衛官の声 ・一番実戦経験がある米国ですら、帰還兵士のPTSD,アルコール・薬物依存、レイプなどさまざまな社会問題。リスクと覚悟
・戦争法案に賛成なのは二佐以上あるいは将官クラスの高級幹部だ。一佐までは実戦に行く。兵站。イラクとインド洋派遣の隊員で54人が自殺。人道支援でもそうした犠牲が出る、戦争の後方支援ならそんなものでは済まない。
・ナチス ゲーリング「国民を戦争に参加させるのは簡単だ。”我々は攻撃されているのだ”というのだ。平和主義者には、”我々はより危険にさらされるようになるのだ”といって国民を扇動すれば、後は国民が戦争を支持するようになる。こういうペテンに踊らされてはいけない。
戦争法制で日本から立憲主義がなくなる 石川健治東大教授(憲法)立憲デモクラシーの会
・集団的自衛権行使の閣議決定により、日米安保は日米同盟条約になった。憲法9条を超えるもの。
・内的ブレーキなき政権
安倍には政治権力に対する目障りな監督者を、まず潰す傾向がある。内閣法制局長官を都合の良い人物に変える、目障りなマディアに対しては、政治的圧力とも言える動きを繰り返しています。
・戦前の憲法学者佐々木惣一の用語をかりれば、憲法の条文に照らした「合憲・違憲」の評価とは別に、「立憲・非立憲」という内的な力学が働いているか否かが立憲主義の分かれ道です。
・戦争法が成立する影響 戦後の立憲的レジームが、ひとまず終わったことになる。



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