週刊金曜日182号1997.8.8目次,憲法から「戦争と平和」を学ぶ
週刊金曜日182号1997.8.8目次
P9 憲法から「戦争と平和」を学ぶ 星野安三郎
P10 要するに「日中戦争」は、国際法違反の侵略戦争であり、このことは戦後、中華民国の国民大会で採択した「対日講和条約に対する決議」（1948.4.21）に示されている。主要な部分を紹介する。
「日本の侵略は奉天事件より始まり、真珠湾事件に始まるものではない」
「中国が最初に日本侵略の犠牲となり、日本降伏に最大の貢献をなした」といい、（中略）
次に条約の内容として、
例示すると、「日本軍国主義の中心である天皇制の廃止」「日本憲法の戦争放棄条項の徹底実施」「秘密警察組織の禁止」「日本の学校教育と文化活動における、軍国主義思想と侵略思想の徹底掃蕩」「日本国内の一切の帝国主義思想心理の象徴ー例えば神社などを取壊す」「対日戦争の期間が長いことから、連合国の賠償総額の50%以上の獲得」「日本国内の平和民主勢力の自由な発展保障」をあげていた。
P11「第二次大戦」史観と日本国憲法
「人権」「軍縮」「戦争と平和」
日本国憲法はこの３つをさらに発展させた。
（１）「平和の擁護」は国連憲章に定める「武装平和」から、日本国憲法の「非武装平和」へとさらに発展した。
（２）憲法の「非武装平和主義」は「平和に生きる権利の保障」とともに、日本国民の権利も保障する。このことは、「敵国」「戦時同盟国」規定を削除した改正刑法、「国防・軍事事業」「皇室陵墓」「神社の営建事業」を違憲として削除した改正土地収用法、国道の定義について、神宮・師団司令部・鎮守府その他軍事に必要な道路を削除した「改正道路法」、さらには改正恩給法に示される。
（３）非武装平和主義と諸国民の平和的共存権の保障を実現する国民運動は、朝鮮戦争を契機とする再軍備化反対運動から現在の諸運動へ拡大・深化する。
P13”海外派兵”に踏み出した”偽装の軍隊” 藤井治夫
「ガイドライン見直し」が進行中である。米軍指揮下の軍隊として「米国の有事」のために戦うべく自衛隊法や憲法改悪の動きすら見える。
・第２の「偽装計画」ガイドライン見直し
「日本再軍備」（サイマル出版会1969年）
P14「アジア太平洋」橋本首相は憲法が定めた歯止めを超えて、アジア太平洋相互防衛を既成事実化する道を選択した。
・制服自衛官をバカにするのか
「アジア人をしてアジア人と戦わせる」というアイゼンハワー・ドクトリンが登場（1952末）。
・続々提出されるガイドライン関係法
P15”安全でないからこそ自衛隊を派遣する”という考え方は、「海外における自衛措置」に行きつかざるをえない。中国ですら、在外僑胞救出のために軍隊を派遣したことはないのである。自衛隊法改正とガイドライン関係法が次期国会に提出される。アジア太平洋相互防衛条約化と憲法改正の実現。
P16核の脅威に鈍感になった日本人 岩垂弘
P17東西冷戦構造の崩壊で、核戦争の可能性が遠ざかり、国民の間で危機感が薄らいだ。
第二、日本の核兵器反対運動は1986年に2度目の分裂を経験し、以来、再統一への動きは全く見られない。
・アジアの目を意識した核兵器廃絶の訴えを 安保・米軍・自衛隊
P18「三光作戦は無かった」という非常識
私もこの問題で「正論」という雑誌から非難された。
このように論難している人は被害者である中国人の証言をまったく聞いていない。
南京大虐殺や三光作戦は、個々の日本人の問題ではなくて天皇制下の日本の侵略戦争の１つの結果である。したがって、その戦争の犯罪性自体が根本問題なのであり、