従軍慰安婦のニュース2007.3.6～3.7
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000100-jij-int
シドニーで元慰安婦らが集会3月7日17時2分配信 時事通信
【シドニー7日時事】オーストラリア・シドニーの日本総領事館前で7日、従軍慰安婦問題をめぐる集会が開かれ、元慰安婦3人を含む約50人が日本政府の公式な謝罪などを求めた。集会は、韓国の元慰安婦らがソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行っている「水曜デモ」と連携し、豪州でも慰安婦問題を幅広く知ってもらおうと企画された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000032-yonh-kr「今年は日本が過去を清算する年」労働新聞が論評
3月7日14時33分配信 YONHAP NEWS
【ソウル7日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は7日、今年は日本が過去を清算し新たに出発する年にすべきだと強調した。同紙は同日付の論評を通じ、「日本の反動支配層は内外の民心に逆行し愚弄（ぐろう）する行為をさらに発狂的にしている」とし、日本で起きている慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話の修正要求を批判した。
同紙はまた、歴史は歪曲（わいきょく）されたからと変わるものではなく、時代が変わり歳月が流れてもそのまま残るとし、21世紀が始まって数年がたつが、日本では侵略の歴史を否定する行為が公開的に行われており、とても危険な事態と言わざるをえないと主張した。慰安婦問題については、日本が犯した罪悪の中で最も反人倫的なもののひとつだとし、慰安婦問題を歪曲しているのは軍国主義的な歴史観・支配感を捨てていないことを示していると強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000041-jij-intホロコースト否定にも類似＝安倍首相の慰安婦発言に反発－米紙3月7日11時1分配信 時事通信
【シリコンバレー6日時事】米紙サンノゼ・マーキュリーは6日付の紙面で、安倍晋三首相が「（慰安婦問題で）強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定論者にも似た行為だ」と非難する専門家の声を紹介した。
日本の近代軍事史が専門のマーク・ピーティ・マサチューセッツ大学教授は同紙に、「愚かさにあきれ、開いた口がふさがらない」と批判。首相発言を受け、米議会で審議中の慰安婦問題に絡む日本政府への決議案採択に向け、大きな弾みが付くだろうと予測した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000022-mai-int＜従軍慰安婦問題＞安倍発言に批判社説 ＮＹタイムズなど3月7日10時21分配信 毎日新聞
【ワシントン及川正也】従軍慰安婦問題での安倍晋三首相の「（旧日本軍による）強制性を裏付けるものはなかった」との発言をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズとロサンゼルス・タイムズは６日、発言を批判する社説や寄稿を掲載した。米下院では日本政府に対し元慰安婦への謝罪などを求める決議案が審議されており、こうした中での首相発言を受け、米メディアでも関心が高まっている。
ニューヨーク・タイムズは「傷ついた日本の国際的な評判を修復するより、強固な自民党右派にアピールする方に関心があるようだ」と指摘し「日本は真実をねじ曲げ、名誉を汚している」と批判。被害者への公式な補償金支払いを求め、「恥ずべき過去を克服するにはまず率直に認めることだと、安倍首相をはじめ日本の政治家は認識する時だ」と主張した。
ロサンゼルス・タイムズ（電子版）では、国際的な人権問題に詳しいディナ・シェルトン教授が寄稿で「膨大な歴史的記録を否定した首相の発言によって被害者はさらなる苦しみを味わった」と批判。首相発言を「修正主義」と指摘し、日本政府は生存者に対する補償を「道義的にも法的にも果たす義務がある」と述べている。
http://www.asahi.com/international/update/0306/017.html台湾、安倍首相発言に抗議 従軍慰安婦問題
2007年03月07日00時26分 朝日
台湾中央通信によると、台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は６日、立法院（国会）の答弁で、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言について「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。行政院スポークスマンも同日、「深く遺憾に感じ、抗議する」と表明。「慰安婦問題の被害者や家族の受けた傷はいまなお癒えず、当事者のそうした思いを日本は尊重せねばならない」とし、正式な謝罪と賠償も求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000076-mai-pol
＜慰安婦問題＞「女性のためのアジア平和国民基金」解散へ3月6日18時55分配信 毎日新聞
元従軍慰安婦への「償い事業」を行ってきた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（３１日に解散予定）の村山富市理事長は６日、東京都内で記者会見し、「みなさんの傷が償い金で解消するとは思わないが、政府、国民の協力で粘り強く取り組んできたことは理解いただけたのではないか」と基金の活動を振り返った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000122-jij-int安倍首相の慰安婦発言を批判＝「歴史事実」の承認要求－中国外相3月6日18時0分配信 時事通信
【北京6日時事】中国の李肇星外相は6日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題で「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことについて、「慰安婦問題は日本軍国主義者が第二次大戦中に犯した重大な罪の一つで、歴史事実だ」と強調、「日本政府は歴史事実を認めて責任を負うべきであり、この問題を適切に処理しなければならない」と批判した。
李外相は今年が日中国交正常化35周年に当たることに触れ、「重要な発展のチャンスをつかみ、両国間の政治的基礎である原則問題をうまく処理しなければならない」と述べ、靖国神社参拝を含めた歴史問題と台湾問題で善処を要請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070306-00000124-jij-int「党内右派の支持優先」と批判＝安倍首相の慰安婦発言でNYタイムズ3月6日18時0分配信 時事通信
【ニューヨーク6日時事】6日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかった」と発言したことを社説で取り上げ、「傷ついた日本の国際的評価を修正するより、自民党右派の支持を得る方が大切なようだ」と批判した。
同紙は従軍慰安婦について「女性たちは強制徴用され、彼女たちに対する行為は買春ではなく、連続レイプだった」と主張。「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」と厳しく非難した。
その上で、日本政府は率直に謝罪し、生存者に十分な補償金を支払うべきだと訴え、「恥ずべき過去を乗り越える第一歩は、事実を認めることと政治家は自覚すべきだ」と強調した。