憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kokumin-touhyou-houan.htmより引用。
－－憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案－－
まんが版「本当は恐ろしい国民投票法」アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局作成より引用
［１］言論の自由・表現の自由の圧殺。憲法違反をやってまで憲法を改悪する－－これが「国民投票法案」の本質。
［２］憲法改悪を容易にするための様々な手練手管－－国民がじっくり考えないように、できるだけ簡単に、どさくさ紛れに。
憲法で定められた要件である「国民投票の過半数」も、有権者の過半数でもなければ、全投票者数の過半数でもなく、全投票数から無効票を差し引いた有効投票の過半数とされています(01議連案54条、04骨子案 第四）。「国民投票の過半数」の解釈の中で最も少ない数字を選んでいるのです。しかも、国民投票が成立するための最低投票率については何も定められておらず、このままでは、非常に低い投票率でも、そこで過半数を取れば、国民の承認があったとみなされてしまうのです。
［３］この法案の3分の1は、何と規制・罰則に関するもの－－法案の眼目は、憲法改悪反対の意思表明や運動の規制。（１）マスコミは憲法に関する記事や論説を自由に載せられなくなる！
（２）公務員は改憲に関する意見を公然と表明できない！
（３）教員は子どもたちの前で憲法改悪に反対することができない！
中学や高校の教員が公民や政経の授業で憲法の大切さを教えたり、大学教授が憲法の意義を説く講義を行ったりすることが、この法案では、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金を課せられる犯罪行為となってしまいます(01議連案91条3）。「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動を行うことができない」(01議連案65条、04骨子案 第八-二）とあるからです。
さらに、その教員が公立学校に勤務する公務員であるなら、先に述べた公務員としての規制にも抵触してしまいます。
日頃の活動では、憲法の大切さを説きながら、いざ、その憲法が危機に瀕した時には、その発言が封じ込められるというのは、まったくゆゆしき事態です。これは学問の自由、大学の自治、そして子どもたちの教育を受ける権利に対する重大な侵害です。
（４）外国人は国民投票運動が禁じられている！
（５）意見広告はOK――資金力の差が宣伝の差に直結これは、喜ばしいことでしょうか？ そうではありません。資金力のない市民団体が寄付金を募っても、紙面の4分の1ぐらいの「憲法改悪反対」の意見広告を1、2回出すぐらいが関の山かも知れません。その一方で、与党や財界関係の著名な民間人や企業が「我々は改憲に賛成する」というような全面広告を何度も出せば、その影響力は計り知れないものとなるでしょう。明らかに改憲派、すなわち資金が豊富な者が物を言う、そういう法案なのです。
［４］「国民投票法」＝“言論弾圧法”から生み出される憲法は、基本的人権否定の言論弾圧憲法に他ならない。
（１） 詳しく読めば読むほど、空恐ろしくなる法案です。こんな法案がもしも国会に上程されてしまえばたいへんです。その本質を一言で言えば“言論弾圧法”ともいうべきものなのです。
私たちは、２００４年春、相次いで起こった反戦平和運動や護憲運動に対する不当逮捕、不当弾圧事件、言論弾圧事件を想起します。一連の言論弾圧の流れの中で、今回の「国民投票法案」を考える必要があります。
※「市民がビラを配っただけで逮捕される「事件」相次ぐ――イラク派兵と軌を一にした言論弾圧、反対運動への不当弾圧に抗議する－－思想・信条の自由、表現の自由、結社の自由への攻撃を許すな！」（署名事務局）
一つ目は、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎に入ったとの容疑で市民３人が逮捕された「事件」。二つ目は、イラク派兵反対、共産党の機関紙『赤旗』の号外を配ったとして社会保険事務所の係長が逮捕された「事件」。この係長は公人として勤務中にビラを撒いたのではなく、休日に一私人として撒いたことが犯罪とされたのです。一方は一般市民、もう一方は国家公務員、一方は派兵反対のビラ、他方は護憲のビラ、一方は「住居侵入罪」、他方は「国家公務員の政治活動違反」－－それぞれ事実関係や状況が異なりますが、いずれもビラ配りをしただけであり全く合法的な行為です。明らかにイラクへの自衛隊派兵と軌を一にした不当逮捕、不当弾圧です。
憲法国民投票法案の公聴会開催の議決強行に抗議する（談話）社民党2007年３月１５日
福島党首への脅迫事件に強く抗議する（談話）２００７年３月２日社民党
憲法調査推進議員連盟→国民投票法案を推進する議員（今度の参議院選挙、衆議院選挙で落選させよう！！）（引用終わり）
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過去の日本軍の侵略行為も追及するが、改憲への動きが風雲急を告げてきた。改憲への危機的状況を今後も警告喚起していく。