大増築した記念館で１２月１３日に開館式典-南京大虐殺７０周年 下
週刊金曜日671号（2007.9.21)貧困なる精神338より引用。
・そのころ、日本で数少ない革命家たるぬやま=ひろし氏を通じて私は取材を申し入れました。
・（略）南京大虐殺。それが今年の暮れには1937年依頼７０周年を迎えるというので、南京市では南京大虐殺を記念する「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」が大増築され、日本軍の侵入の日たる１２月１３日には新館開館祝賀会が挙行されます。
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引用記事の著作権は『週刊金曜日』および本多勝一さんにあります。
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*以下は南京事件７０周年国際シンポジウムの関連記事
http://www.asahi.com/international/update/1125/TKY200711250125.html南京大虐殺めぐり日中研究者がシンポ
2007年11月25日18時51分
１２月の南京事件７０周年にあわせて、日中の研究者が新たな研究成果を発表する「南京大虐殺史料学術シンポジウム」（南京大学南京大虐殺史研究所主催）が２４、２５の両日、中国江蘇省の南京市内で開かれた。
日本から大学教授や市民団体代表ら約３０人が参加。都留文科大学の笠原十九司教授は、旧日本兵の遺族から新たに入手した当時の日記や写真を紹介し、虐殺の実態を解説した。中国側研究者の一人は、事件直後に埋葬された死体数の計算にかなりの重複がある点を指摘、「従来の認識よりも少なくなる可能性がある」と話した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-16/2007121614_02_0.html
南京事件７０年
戦争犯罪は裁判で認定
過去と向き合い和解と平和を
東京で国際シンポ
「南京事件７０周年 国際シンポジウム―過去と向き合い東アジアの和解と平和を」が十五日、東京都千代田区の明治大学で始まりました(十六日まで)。同シンポジウムは今年三月から欧米、アジアの八カ国で開催され、議論を重ねてきたもので、今回はその成果を踏まえての開催です｡参加者約三百六十人が平和への道を考えました｡
記念講演した米国・コーネル大学教授のマーク・セルデンさんは、日本の市民運動の広がりを例に挙げ、「東アジアとの和解の基盤はできている」と語りました。
「『戦後補償裁判』が未来に果たす役割とは何か」をテーマに四人のパネリストが討論しました｡強制連行･強制労働事件など中国人戦争被害者の裁判闘争は十年を超えます。敗訴しているものの、個々の判決は詳細な事実認定をしています。
弁護士の南典男さんは事実認定を「大きな成果」と評しました。原告や弁護団が裁判を通して求めているのは日本政府の被害者への謝罪と補償、日中間の共通の歴史認識、日中友好の構築だとのべました。
また、司法が政治解決を求める判断をし、日中双方で解決を求める市民のとりくみがつくられていることは「和解に向けて今後、大きな意味をもつ」と語りました。
細菌戦裁判に人類学者として携わってきた東京女子大学教授の聶莉莉（にえりり）さんは、裁判の果たしてきた役割について、戦争犯罪が歴史的事実として究明されたことや、被害者に人間の尊厳を求める場を与えたことなどをあげました。
「南京事件 発生の背景と沈黙の構造」と題して、一橋大学教授の吉田裕さんと哲学研究者の能川元一さんが対談。参加者の質問に答えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-17/2007121714_01_0.html
南京事件７０年 国際シンポ
東アジア和解へ
歴史対話が力
「南京事件７０周年 国際シンポジウム―過去と向き合い東アジアの和解と平和を」の二日目が十六日、東京都千代田区の明治大学で開かれ、約三百五十人が参加しました。二日間で、のべ七百人が参加。国境を超えた「東アジアの真実・和解委員会」の立ち上げを提案した宣言（別項）が満場の拍手で採択されました。
「ヨーロッパでは戦争責任をどう議論しているか」をテーマに三人が発言。東京大学特任准教授の川喜田敦子さんは、二〇〇六年にドイツとフランスの間で共通の歴史教科書ができたことを紹介しました。「歴史について対話する経験がヨーロッパでなかったならば、共通の教科書が作られることはなかっただろう」「歴史の対話を重ねることで政治をも変える力に変わっていくことを信じる」とのべました。
フランス・プロバンス大学教授のジャン・ルイ・マルゴランさんは、市民による文化的交流をへて、戦争認識の話へと移行していったヨーロッパの過程に触れ、「遅々とした動きであったが、下から上がってくる動きこそ大事だ」と参加者を励ましました。
総括討論で、同シンポジウム共同代表で都留文科大学教授の笠原十九司さんは「私たち民間人が歴史をつくっている。東アジアの平和を築くため奮闘しよう」と語りました。
今年三月から欧米とアジア八カ国で開催してきたシンポジウムを振り返り、発言した実行委員長で弁護士の尾山宏さんは「同じ過ちを二度と繰り返すまいと南京事件の記憶を人類の記憶にとどめる営みが世界で起きている」とのべました。
また、「国境を超えた市民の連携と対話、学者による研究を基礎にして初めて国家間の和解が進められる」と指摘。「和解の実現を達成できるのは市民運動である」と強調し、運動のさらなる前進を呼びかけました。
宣言の要旨
南京事件７０周年国際シンポジウムで十六日に採択された宣言の要旨は次の通りです。
私たちは、東アジアの人々が共同してこの事件の実相と責任を明らかにし、和解への道を模索することが喫緊の課題であると考え、各国政府と市民・学者代表を含めた地域機構として「東アジアの真実・和解委員会」を立ち上げることを提案する。
また日本政府に対して、以下の３点を実行するよう要望する。
１ 南京事件を含む戦争犠牲者に対し、閣議決定および国会決議を行って公式に謝罪し、これに反するいかなる言動に対しても毅然（きぜん）とした態度で反駁（はんばく）し、被害者の尊厳を守ること
２ 謝罪が真摯（しんし）なものであることを表すため、戦争被害者に個人補償を行うこと
３ アジア・太平洋戦争の真実を国民とりわけ次の世代の子どもたちに誠実に伝えること
日本政府が戦争被害者に人間としての尊厳を確保するための営みを行うことは、日本とアジア諸国との間で真の意味での和解を成立させ相互信頼を確保することにつながり、そのことが２１世紀の東アジアと世界の平和構築に大きく貢献するものと確信する。