元挺身隊員への損賠命令 不二越に、日本企業4件目 ソウル地裁

2025年9月15日

東京新聞2014.10.31より引用。
2012年5月に韓国最高裁が「1965年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」と判断して以降、同様の判決を出す流れが固まった様相だ。(中略)韓国では、強制労働をめぐって日本企業に賠償を求める訴訟が別に7件起きている。