(週刊金曜日) 創刊600号に想う(本多勝一)
創刊600号に想う(本多勝一)
今週号は本誌が13年前に創刊されてから第600号にあたる。
「よくぞここまで」と、1993年の創刊当時をかえりみて想う。平坦な道のりではなかった。創刊にいたるまでの最初の契機にさかのぼれば、1990年11月20日、新井直之氏(共同通信、のちに創価大教授)と打合せをしたことが、「XY新聞」と表紙に書かれたノートに記されている。私の朝日新聞社退職の前年である。
XY新聞とあるように、当初の目的は新しい日刊紙だった。このノートを見ると、新井氏のあとやはり共同通信の原寿雄氏や斎藤茂男氏をはじめ、筑紫哲也氏・岩見隆夫氏(毎日新聞)・石川真澄氏(朝日新聞)・秦正流氏(同)・疋田桂一郎氏(同)・黒田清氏(読売新聞)・長沼節夫氏(時事通信)などの新聞人、さらに井出孫六・松浦総三・國弘正雄・江口圭一・袖井林二郎・安東仁兵衛・岡庭昇等々、ジャーナリズム本来の正統に理解ある学者・評論家各氏たちと会っている。
こうした諸賢を発起人として日刊紙をたちあげるため、その具体的方法を“先輩”格たる『ハンギョレ新聞』に学ぶべく韓国を訪ねたのは、1992年の5月だった。
だが、日刊紙は不可能ではないものの、実働部隊が少なすぎた。そのかわり最少限の人数で、かつ難題の配達関係に無縁なメディアとして浮上したのが週刊誌である。『朝日ジャーナル』の休刊で硬派週刊誌がなくなったときでもあった。
創刊までに最もエネルギーを必要としたのは、定期購読者を一定部数まで募って経営を安定させることである。全国各地で編集委員による講演会が開かれ、とりわけ朝日新聞社で同期だった筑紫哲也氏とは多くの場で一緒だった。話のへたな私と違い、彼の巧みな話術で満場の聴衆に本誌の意義を理解してもらえたと思う。
1993年の創刊号は、経営を磐石にできる定期購読者数に支えられてスタートできた。ただ、創刊数カ月で初代編集長が都合で退職したため多くの人に応援に加わってもらうなど多少の波乱はあったものの、社員の熱意と、何よりも質の高い読者に支えられて今日を迎えた。
日本の現状は本誌の意義をますます高からしめている。読者諸賢の一層のご支援を、編集委員の1人として社員とともに熱願します。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol600 より2006/03/31


ディスカッション
コメント一覧
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皇族を中傷する演劇の事を雑誌で知りました。
もの凄く不愉快になりました。
こういった低劣で愚かな集会を主催した週刊金曜日に怒りを覚えます。
病気を笑い者にする。
子供を笑い者にする。
こういった人々が何故教育を語る事が出来るのですか?
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2006年「11・19」緊急市民集会については週刊金曜日誌上において以下の見解が表明されています。 http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/minasamahe061222より以下引用。
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『週刊金曜日』発 読者のみなさまへ
本誌主催の緊急市民集会(11月19日)での皇室パフォーマンスの一部を批判した『週刊新潮』(12月7日号、11月30日発売)の記事を発端とした一連の経過と対応、見解文書をまとめるに至った経緯については、本誌12月22日号で紹介しました。
以下は、その誌面に掲載した本社の見解表明文書です。
「11・19」緊急市民集会について
このたび弊社主催の「教育基本法改悪、共謀罪、改憲」をテーマとした「ちょっと待った!」緊急市民集会(11月19日開催)に関し、さまざまなご意見・ご批判を受けましたことについて、下記のとおり見解を表明いたします。
記
集会は、教育基本法の改悪や共謀罪の新設、改憲といった潮流に対して反対する立場から、10人の出演者がそれぞれの思いを語ることをメインに開催したものです。その内容については12月1日号の本誌で紹介したとおりです。しかしながら、集会の中で演じられた皇室をめぐるパフォーマンスの一部に「人権上問題あり」と指摘・批判される表現・言動がありました。
本誌はこれまで、皇室あるいは天皇制の問題について一切タブー視することなく正面から取り上げ、さまざまな意見・論評を載せることで、社会的な議論を深めるべく努力をして参りました。その一方で、人権侵害や差別につながる表現については、これを行なわない方針を貫いてきました。
しかし、上記のパフォーマンスは、人権およびプライバシー上、一部の表現に行き過ぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念を生じさせてしまいました。集会主催者として配慮を欠いたことを率直に反省しおわびするとともに、今後開催する集会等の運営には十分に留意をして参ります。
言論・表現の自由は、民主主義社会の存立・発展のために、他の諸権利に優位するものとされています。弊社は今後も、タブーなき言論・表現活動が民主主義の成熟につながることを確信し、その実現のために努力していく所存です。
2006年12月13日
『週刊金曜日』発行人・佐高 信
編集長・北村 肇
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日本で声高に人権問題を叫ぶ人々は、なぜ世界最大の人権侵害が現在進行形で白日の下に晒されているにもかかわらず、沈黙しているのか?
アメリカの人権侵害、日本の人権侵害には噛み付くが、なぜ中国には物を言わない。
武装警官が非武装の僧侶を銃撃している。政治犯とされたの妻が強制中絶させられている。
CNNは伝えているBBCも伝えている。
たった50数年前、中国の周辺国に存在した独立国が、いま民族浄化作の危機にある。
日本も同じく中国の周辺国である。これを問題にしない「人権派」は単なる偽善だ。
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チベットの独立要求と差別問題
http://honkatu.blog24.fc2.com/blog-entry-533.html