週刊金曜日117号 1996.4.5 目次、軍用性奴隷(慰安婦)に関するクマラスワミ勧告、4.19に採択
P4・風速計 沖縄と「国」側勝訴 本多勝一
教科書裁判(家永訴訟)の南京大虐殺問題で証人として法廷に立ったさい、関係書面などで被告名が「国」となっていることに変な気がした。
いったい「国」って何のことだろう。これは単に「現政権」「現政府」のことではないのか。それを「国」とすることで、権力側は国民をだましている可能性がある。直接的には「現政権」の行政府が原告であって、それを現政権の司法が裁くのだ。
今の裁判に三権分立(実質的には議院内閣制による二権分立)など全く期待できず、実際は司法が行政府のドレイとなった一権集中にすぎない・・。
そう、「国」などという表現は、現政権の無能な「高給」官僚どもが、責任のがれの埋没をするための、つまり天皇の戦争責任を無限に拡大して全国民総ザンゲにしてしまう類の、とんでもない詐欺用語なのだ。こうした官製詐欺用語が他にも多い。「敵の土俵」たるそれを無批判に使って、民衆をだます制セクの役割をはたす相変わらずのマスコミ。
P5・軍用性奴隷(慰安婦)に関するクマラスワミ勧告、4.19に採択(ルポ塾 川島めぐみ)
3.22の衆院会館の集会で、台北市の弁護士・荘国明氏は、女性のためのアジア平和国民基金は被害者と国際社会への侮辱であると批判した。また、台湾の軍用性奴隷(従軍慰安婦)の被害者自身も、国民基金はさらに自分たちを傷つけるものであり、そのような金は一銭も受け取らないと表明している。
国内の動きとしては、総理府に、戦時性的強制被害者問題調査会設置法案要綱」が参院法務局を通過。これから議員立法に向けて審議される。
3.18国連人権委員会で、クマラスワミ報告書は4.4に提出、9日に審議、19日に採択される見通しだ。
クマラスワミ勧告に日本政府が応じるよう署名を集めている。。日本の戦争責任資料センター。




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