週刊金曜日618号2006.8.11,18目次,日本国 憲法第27条解説 勤労の権利及び義務

2006年8月11日2025年9月29日

週刊金曜日618号2006.8.11,18目次

日本国 憲法第27条解説 勤労の権利及び義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止
　労働者の立場を保護しようという趣旨に基づく規定です。
国に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能なときには相当の生活費を要求することができます。また、使用者の解雇の自由も本条によって制約されます。
本条は、職業安定法、雇用保険法、労働基準法など多くの法律によって具体化されていますが、いわゆるニート対策は急務。なお、勤労の義務が課されていますが、働く能力も機会もあるにもかかわらず、働こうとしない者は、生活保護を要求できないという意味に解されています。　憲法・改憲